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奈良県 中小企業振興条例案を発表
大企業の責任を明記
県連など知事との交渉実る |
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| 荒井知事と懇談する奈良県大運動実行委員会のメンバー |
奈良県は２月２９日、３月議会に提案する中小企業振興条例（案）を発表しました。
奈良県商工団体連合会（県連）も参加する奈良県大運動実行委員会が２度にわたって荒井正吾知事と直接交渉をし、粘り強い要求で実現したものです。
県は「県経済活性化のためには、企業立地が促進される一方で地域資源を生かした中小企業の振興が図られなければならない」として「中小企業の振興を県政の重要課題と位置づけ、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進する」と打ち出しています。
条例は８条から成っており、目的では「中小企業の果たす役割」を位置づけ、基本理念では「集積された多様な技術、その他特色ある地域資源の活用を図り、推進していく」としています。県の責務では「中小企業を取り巻く経済的社会的環境について調査を行い、施策を策定し、実施する」と明記されました。
八つの基本方針では「中小企業の振興に関する施策に係わる情報の積極的な提供を図ること」としたほか、「大企業その他中小企業以外のものであって、その事業に関し中小企業と関係があるものは、県が行なう中小企業の振興に関する施策の実施について協力しなければならない」と大企業の責任を盛り込んでいます。
しかし、同時に企業誘致に１年間６億円、５年で３０億円の県税を投入する「企業立地促進条例」も抱き合わせに提案されています。引き続き、県内の業者団体や市町村などと懇談し、振興条例を充実させる取り組みを強めることにしています。 |
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