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業者の営業守れと交渉
埼玉県連が県と交渉
公共事業の発注改善約束 |
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| 実態に合う施策を求めて県と交渉する埼玉県連の代表（向こう側） |
埼玉県商工団体連合会（県連）は１１月８日、中小業者の営業と暮らしを守り、地域経済の振興を求めて県と交渉、６０人が参加しました。
菊池大輔会長のあいさつに続き、県労働政策課長があいさつし、各局と意見交換しました。
公共事業の発注では総合評価方式で、地元の中小企業が入れるよう施行実績などを加味する改善を図り、簡易型工事との分類もタイプ別に研究して対応を図っていると回答しました。
県有施設の修繕などは市町村登録の小規模工事登録業者の活用で、前年実績を上回るように努めたいとし、増改築相談員の周知に努め、県住宅供給公社でも活用を促進したいと述べました。
「まちづくり３法」と大型店問題では、「改正都市計画法の趣旨に照らして適正な立地を図りたい」と回答。参加者から広域調整など踏み込んだ政策を厳しく求めました。
責任共有制度の導入に伴う制度融資については、「金融機関の貸し渋りなどがないよう注視していきたい」と述べ、納税要件を厳しくしている市町村融資の指導については要望を伝えると回答。
ディーゼル車の「粒子状物資の除去装置」への補助、新車への低利融資は個別相談にも応じ、多重債務者への市町村での救済ネットワークについては県として対策協議会を立ち上げて努力していると答えました。
また富士見市などがおこなっている赤色封筒や赤紙での地方税の見せしめ的な徴収問題については、「憲法にも触れる人権侵害だ」と追及、認識を改めるよう求め、市町村に厳しく指導するよう要請しました。
市町村税の滞納については「首長の同意を得て、直接滞納整理をおこなうが今後も適切に対応したい。徴収猶予の申請は各県税事務所で納税相談など理解を得られるよう心がけている」などと国の意向に沿っての回答に終始。
参加者は姿勢を正すよう要求しました。
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