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2016年10月3日付

商工新聞1面

<主張>辺野古裁判で不当判決 平和的生存権守る運動の発展を

<全中連>全商連も加盟する全中連が8省庁と交渉を実施


◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
 自家製麺に多彩なメニュー 味にこだわり独学で開業=飲食店

▼相談コーナー
 ・父から継いだうどん店 客単価上げる策あるか
 ・年金事務所の来所通知 社保加入で調査と明記

▼視点 高江ヘリパッド建設を強行
 沖縄県北部にある東村高江の集落の周りにヘリコプターの着陸帯(ヘリパッド)をつくるための工事が、安倍政権によって強行されています。
 7月10日の参議院選挙で「新基地反対」の伊波洋一さんが、自民党の沖縄担当大臣に圧勝した翌日から工事再開に向けた動きが始まりました。7月22日には、全国の機動隊員を数百人規模で動員して、工事に反対する住民、市民が設置していたテントを強制的に撤去して、工事用道路建設を始めました。
 9月13日には、陸上自衛隊のヘリコプターを使ってトラックや資材をヘリパッド予定地に輸送しました。米軍基地建設に自衛隊機を使うのは異例のことで、危険な県道越え輸送、法的根拠のない自衛隊出動に怒りの声が上がっています。

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▼疑惑深まる豊洲新市場 食の安全・安心揺るがす 問題だらけの土壌汚染対策
 小池百合子東京都知事は8月31日、11月7日に予定されていた築地市場から豊洲市場への移転を延期すると表明しました。都議会共産党の追及で、汚染土壌対策として必要な盛り土がされていなかったことが明らかになるなど豊洲移転問題の疑惑の闇は深まるばかりです。市場関係者は、「食の安心・安全の面からも移転延期は当然のこと」と延期歓迎の声を上げています。

続きは商工新聞で

◎連載もの

▼世界の市場から(13)シアヌークビル(カンボジア)
▼ふるさとの城再発見(43) 秋田・久保田

◎過去のニュース

(9月26日付)  (9月19日付)  (9月12日付)
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