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取引排除・廃業の危機 複数税率・インボイス学習会
「多くの業者に広げよう」 湖東税理士講師に
湖東税理士を招いた旭川民商の学習会
北海道・旭川民主商工会（民商）は6月17日、湖東京至元静岡大学教授・税理士を講師に招き、「消費税10％への増税と複数税率・インボイス方式」の学習会を開き、85人が参加しました。
税金対策部の高橋勉副会長があいさつ。「今日の学習会に向け、商店街や業者団体などを訪問したが、インボイス（適格請求書）のことはほとんど知られていない。学習したことを周りの業者に知らせ、増税を中止させよう」と訴えました。
湖東税理士は「消費税が10％になると、日本で初めて複数税率が導入される。飲食料品と新聞購読料は8％に据え置かれても、値段が全く上がらない保証はない」とズバリ指摘。「価格決定権が企業にあり、軽減税率が適用されるものでも、値段を据え置く義務はない」ことを明らかにしました。
「インボイスを発行できない免税業者は取引から排除され、世の中からいなくなるしかないでしょう」との話には、会場からはため息がもれていました。
たたかいの展望について「与党の中にも10％反対の議員はいる。野党共闘で公約に掲げることができれば、必ず消費税はなくせます」と確信を持って語り掛けました。
西支部の林達雄支部長は「インボイスの危険性がよく分かった。野党共闘で政治を変えて消費税をなくしたい」と話し、春光支部のＡさん（読者）は「米国とＥＵ委員会では消費税が“補助金’と捉えられていることや、自民党若手議員の中でも引き下げへの意見が出ていることなど、変化する新しい情勢を学ぶことができて充実した内容だった」と感想を寄せていました。
民商では増税中止の世論を高めるため、支部ごとの学習会や署名に取り組んでいくことにしています。
全国商工新聞（2018年7月16日付） |
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