| |
消費税増税中止に 府議会に意見書提出迫る
過去最高 420団体賛同
紹介議員になってほしいと訴えた京都各界連の会派回り
消費税廃止京都各界連絡会は6月28日、「国に『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める請願書」を府議会に提出しました。請願書への賛同団体は420団体に達し、団体請願としては府議会最高の数となりました。
横断幕を掲げて増税中止をアピール
全京都建築労働組合は6月5日の京都各界連地域・団体代表者会議で「6月に分会集会を開いているので、20日までに240分会全てからの賛同をめざしたい」と決意表明。その言葉通り、26日には各分会の賛同も含め150通の請願書が結集されました。
新日本婦人の会京都府本部からも70通の請願書が郵送されました。各支部とともに、たんぽぽ班、つくし班、診療所班など各班からも請願書が届けられました。
全京都企業組合連合会も傘下団体に呼び掛け、労働組合を含めて27団体から請願書が届きました。
各団体から寄せられた消費税増税中止の願いを、請願採択に結びつけるため、22日に全会派を回って「紹介議員になってほしい」と要請。26日に結果を聞きに再度、訪問したところ、日本共産党府会議員団が「請願内容に賛同します」と紹介議員になってくれ、請願書を提出することができました。
他の会派は「紹介議員にはなれない」（自民党、公明党）、「申し入れの内容は理解するが、党としては社会保障財源として将来消費税増税が必要だと考えるため、紹介議員にはなれない」（府民クラブ・岡本和徳議員）、「紹介はできない」（日本維新の会・上倉淑敬議員）と回答しました。
京都各界連では請願が審議される総務委員会への傍聴を呼び掛けています。
増税中止で景気回復を 宣伝に共感の怒り
消費税増税中止を訴えた各界連の宣伝行動
消費税廃止各界連絡会（各界連）は6月25日、ＪＲ新宿駅西口で消費税率10％への増税中止を求める定例宣伝を行い、51人分の署名を集めました。
「10％に増税されれば物価が上がり、景気はもっと悪くなる」と署名をした新宿区在住の60代の女性は、「森友・加計学園問題であれだけ騒がれていたのに、安倍さんは逃げてばかり」と怒りをあらわにしました。
「増税はやめてほしい」と話す40代の主婦は「買い物時のレシートに記載された消費税が高い。セールなどで値段が下がっても、消費税のせいでお得感がない。8％への増税時、『増税分は社会保障に回す』と言っていたが、実際には回っていない」ときっぱり。仕事帰りの50代の男性は「教育や福祉に回さず、軍事費を増やして兵器を買うなど、税金が正しく使われていない」と安倍政権の税金の使い方に疑問を感じていました。
マイクを握った全商連の太田義郎会長は「消費税が導入されて、商売人は苦しんでいる。お客さんの財布のひもが固くなって、なかなか物を買ってくれない」と業者の実情を訴えました。また、マレーシアが消費税を実質廃止したことにも触れ、「消費税を引き下げることは景気対策の一つ。消費税の導入前は、大企業に高い法人税を課税していたが、今では、どんどん引き下げる一方で、消費税の税率を引き上げている。税金の取り方、使い方を国民本位に戻そう」と訴えました。
全国商工新聞（2018年7月16日付） |
