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「10％賛成」はゼロ 商店街でアンケート＝北海道・函館各界連
消費税10％への引き上げ中止を訴える函館各界連の宣伝行動
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消費税廃止函館各界連絡会（北海道）は先ごろ、｢中島廉売商店会｣で消費税に関するアンケート調査を行いながら10％への引き上げ中止を呼び掛けました。消費税が8％に上がってから小売業に与える影響を調査し、国や地方自治体に10％への引き上げ中止を迫ろうと計画したものです。50店を訪問しました。
アンケート調査（22店が回答）では増税後、8割以上の店が打撃を受け、10％への引き上げ中止が多数の声であることが明らかになりました。
増税後、利益が減少しているのは81.8％を占め、中には｢5割以上の減少｣が18.2％を占めていました。
材料や経費も8割以上の店で上昇し、消費税を100％転嫁できている店は1件もなく、全く転嫁できていないのは3割を超え、今後の見通しは9割以上の店が｢悪くなる｣と答えました。
税率10％への引き上げに賛成と答えたのはゼロで、反対52.7％、5％に戻して17.4％、廃止30.4％という結果が示されました。
紙隆光会長は｢消費税増税が中小業者の営業を大きく脅かしている実態が明らかになった。増税に反対しても、政府が決めたら“どうせ変わらないべさ”という声も聞かれるが、そんなことはない。政治を動かすのは国民。10％への増税はきっぱり中止させたい｣と話しています。
各界連では他の商店街でもアンケート調査を行いながら声を集め、10％への引き上げ中止の力にしようと話し合っています。
全国商工新聞（2017年10月9日付） |
