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「消費税の増税中止」響かせ 街頭宣伝いっせいウイーク＝各界連
“安倍首相信用できない” 10％反対署名次々
新宿での宣伝行動ではシール投票も行い、若者が増税反対の意思表示をしました
消費税廃止各界連絡会（各界連）は9月22日から｢消費税10％増税中止！全国いっせい宣伝ＷＥＥＫ｣に取り組み、各地で街頭宣伝行動が展開されました。
中央各界連は22日、ＪＲ新宿駅西口で署名宣伝を行いました。臨時国会開会直後の冒頭解散が報じられた直後ということもあり、｢安倍首相のやり方は信用できない｣と怒りがあふれていました。
全商連の鎌田保副会長は｢消費税が10％になるというのは、財布の中の1万円札が9000円札になるということ。消えた1000円分は軍事費と大企業の減税に使われている。広島・長崎を経験した日本は、再び核戦争を起こしてはいけないと声を上げるべきなのに、アメリカにくっついて核兵器禁止条約にも反対している｣と厳しく批判しました。
日本共産党の大門実紀史参院議員は｢冒頭解散は、森友・加計学園疑惑への追及に耐えられなくなった安倍政権の保身・延命のため｣と指摘。｢19年10月に予定している消費税の使い道について、政権は『借金返済ではなく社会保障に使う』と言い始めたが、おかしな話。そもそも8％への増税が社会保障のためと言っていたことがでたらめだったと首相自らが言ってしまっている｣と矛盾を明らかにしました。
中央社保協事務局次長の前沢淑子さんは、訪問活動で見てきた高齢者の生活実態を告発し、｢安倍首相は国にお金がないからと、社会保障を切り捨ててきたが、税金の集め方と使い方が間違っている。今度の選挙をチャンスととらえ、庶民への負担増大、大企業や富裕層への優遇をやめさせ、憲法を生かし命と暮らしが守られる国に変えていきましょう｣と呼び掛けました。
｢本当に社会保障に使われるのならともかく、今の政権は信用できない｣と怒りを込めて多くの人が署名に応じました。
訴えに耳を傾けていた小松佳子さんは｢安倍政権は姑息。今回の選挙で勝ったら消費税増税や森友・加計学園問題、憲法など国民が納得していないこと全部が『認められた』と言うだろう。9条を持つ日本がアメリカと一緒に北朝鮮への圧力を強めていくなんてもってのほか｣と話していました。
全国商工新聞（2017年10月9日付） |
