消費税5％で景気は劇的に改善　富裕層の税逃れただせ
　＝森永　卓郎さん（経済アナリスト／獨協大学教授）に聞く

　中小業者に過酷な負担を強いてきた消費税が導入されて4月1日で丸28年。｢消費税率を8％に引き上げて景気が失速したのだから、5％に下げて景気低迷から脱出すべき｣と提案する話題の書『消費税は下げられる！』（角川新書）を出版した、経済アナリストで獨協大学教授の森永卓郎さんに話を聞きました。

話題の新著を出版『消費税は下げられる！借金1000兆円の大嘘を暴く』
8％への増税が景気失速させた

消費税を1円も払わない富裕層
　−自身の体験も交え、中小業者が消費税を転嫁できない一方、富裕層が消費税を負担していない実態も紹介しています。
　毎回、出版社と大ゲンカしています。原稿料の消費税分を支払ってくれと言うのですが、なかなか払ってくれない状況もあるのです。立場の弱い中小業者は、自らの仕入れには消費税をきっちり支払いますが、得意先には消費税を転嫁できない。
　税務署は容赦なく消費税を徴収する結果、消費税の滞納額は4396億円に膨れ上がっています。新規滞納額全体の6割以上を占め、所得税の1552億円、法人税の634億円をはるかに上回っています。中小業者が消費税を転嫁できていない何よりの証拠です。
　一方で、例えば、都心の超一流ホテルには金持ち専用の部屋がいっぱいあって、食事や洗濯などを高額料金で全部やってくれますが、富裕層は自分の会社の経費で支払い、消費税分は仕入税額控除できるので1円も支払っていないのです。銀座のバーやゴルフも会社の経費。生活の全てで消費税がかかりません。
　そういう手段を持たない庶民だけが消費税を負担させられているのです。低所得者ほど負担率が高い逆進性の問題と併せて、消費税は二重の意味で金持ちに有利なんですね。

応能負担税制で財源十分にある
　−｢引き下げの財源は？｣との疑問もありますが。
　高齢化が進む中で、膨らむ社会保障の財源をどうするのかという問題があります。消費税を社会保障の財源に充てるのは最悪の選択です。
　健康保険料も厚生年金保険料も雇用保険料も、現在は労使折半ですが、今後、社会保障のコストを全額消費税で賄うとなると、消費者に負担が押し付けられ、大企業の負担だけが軽くなるからです。
　日本のサラリーマンは、年収300万円なら所得税で5％、住民税で10％、社会保険料で約15％と、税・社会保険料の負担は収入の30％に上ります。
　一方で、年収何十億、何百億の大金持ちの最大の所得源は株式の譲渡益ですが、上場株の場合、税・社会保険料の負担率はたったの20％でしかありません。
　庶民が3割負担しているのに、富裕層は2割しか負担していない。社会保険料も本来応能負担にすべきなのです。この超・逆累進課税こそ社会的不公正そのものです。
　20％支払っているのはマシな方で、もっとひどいのは海外に逃げる。国際決済銀行の統計では、日本は英米を抜いて世界最大のタックスヘイブン利用国になりました。詳しくは本を読んでいただきたいのですが、こうした税逃れを取り締まり、応能負担、生計費非課税の原則で税制を見直し、将来的に消費税の全廃をめざすべきです。 　昔、小学校の社会科の授業で、農民に重税を課した悪代官が｢百姓と菜種油は、搾れば搾るほど取れる｣と高笑いするテレビ番組を見たのですが、今、政府がやっていることは悪代官と一緒です。
　消費税は、現在の景気低迷を続けるだけの8％凍結ではなく、せめて5％に引き下げよ−。そう主張する国民的な運動が正しいし、日本経済や日本財政にも一番いい。中小業者の皆さんの頑張り時だと思います。