中小業者の要求実現へ日本共産党が奮闘

税の強権徴収問題や小企業振興など

戦争法廃止などの署名を共産党の大門実紀史参議院議員らに手渡す全商連の国分稔会長（2015年8月27日）

　消費税10％への引き上げ中止、軽減税率の導入はやめよ、納税者の権利を守れ、戦争法は廃止―。民商・全商連とともに中小業者のさまざま要求を国会で取り上げてきたのが日本共産党の国会議員団です。中小業者の要求に背を向ける政府を厳しく追及し、営業と生活を守るために全力を挙げています。

消費税と戦争法反対運動励ます
　昨年7月、市田忠義参院議員が参院本会議の代表質問に立ち、戦争法案はまぎれもない「憲法違反の法案」と追及。「政府・与党がどんなに耳をふさごうとも、国民の声をさえぎることは絶対にできない」と糾弾し、廃案を求める市民の運動を励ましました。
　税金の取り方、使い方の問題で政府を追及したのは大門みきし参院議員。大企業や富裕層がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して課税逃れをしている問題を取り上げました。日本からケイマン諸島への投資額が65兆円を超えている実態を告発し、「大企業の課税逃れを放置して、庶民に消費税を増税するなど到底許されるものではない」と迫り、安倍首相は「（タックスヘイブンを利用した税逃れが）合法であること自体が問題」と法律の不備を認めざるを得ませんでした。
　倉林明子参院議員は消費税の問題を取り上げ、税務署が「一括納付か売掛金の差し押さえか」の二者択一を迫るなど強権的な徴収を横行させている実態を告発。麻生太郎財務相は「一括納付が困難な場合は個々実情を十分に把握するのは当然。猶予制度を活用して分納できることを伝え、適切に対応する」「滞納整理にあたっては個々の事情に即して判断する必要がある」との見解を示しました。
　また、インボイスの問題では宮本岳志衆院議員が「消費税は身銭を切って赤字でも納めなければならない」と業者の声を紹介し、制度導入をやめるように迫りました。麻生財務相は、インボイス導入で影響が出ることを認め、「丁寧に対応していく」と答弁しました。
　大企業中心から小企業中心の経済政策への転換では、小規模企業振興基本法の成立をめぐって塩川鉄也衆院議員が質問。基本法が小規模企業の9割を占める従業員5人以下の「小企業者」に着目していることに関わって全商連の「日本版・小企業憲章」（2011年発表）を示しながら小企業・家族経営の役割を正当に評価し、経営環境の改善を図る政策を求めました。

信用保証を守れ　56条廃止を迫る
　真島省三衆院議員は全額（100％）保証から部分（80％）保証に縮小するよう信用保険法を改悪しようとする政府に対して「小企業の命綱を守れ。特別小口の部分保証はするな」と追及。「ＮＰＯ法人以外の小規模事業者は100％保証を運用する」と約束させました。
　格差と貧困の是正では、田村智子参院議員が低所得者に支給する就学援助金引き上げを要求。小・中学校の入学に伴う費用およそ5万円に対して就学援助金が2万円強しか支給されていない実態を示し、「抜本的な見直しが必要」と迫り、馳浩文科相は「（実態と）かい離がある」と認め、「改善策を考える必要がある」と答えました。
　所得税56条の問題では、国連女性差別撤廃委員会が所得税法見直しを求める画期的な勧告を受け、宮本徹衆院議員が内閣府の姿勢を追及。「女性が家族従事者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の在り方を検討する」との答弁を引き出しました。