払いきれない消費税 強権的徴収やめよ 倉林議員が過酷な実態示し追求
麻生財務相「個々の実情で判断」
参院財政金融委員会で倉林明子議員（共産）は３月２３日、消費税の問題を取り上げ、税務署が「一括納付か売掛金の差し押さえか」の二者択一を迫るなど強権的な徴収を横行させている実態を告発、改善を迫りました。
倉林議員が取り上げたのは、差し押さえに苦しむ京都府内の民主商工会（民商）会員の実態。「電子部品の加工業者は売掛金の差し押さえが元請けに通告され、信用を失って１億円の売り上げが３０００万円まで落ち込んだ。売り上げは戻らず、いったん失った信用を回復させるのは難しいと訴えている。弁当屋さんはクレジットで支払われる弁当代が差し押さえられ、食材が仕入れられなくなった。一括納付や売掛金の差し押さえは営業停止につながる。事業者の息の根を止めるような徴収はするべきではない」と迫り、政府の認識をただしました。
麻生太郎財務相は「一括納付が困難と相談があった場合は個々の実情を十分に把握するのは当然。猶予制度を活用して分納できることを伝え、適切に対応する」と答弁。滞納整理にあたっては「法律を画一的に適用するのではなく個々の事情に即して判断する必要がある」との見解を示しました。
さらに倉林議員は税負担を軽減させるために納税者が申請できる換価の猶予について、制度を広く知らせるためのチラシが税務署の窓口に置かれていない問題を取り上げ、麻生財務相は「チラシを置いていないのはわれわれの落ち度、きちんと対応する。チラシの文字も小さいので大きくさせる」と約束しました。倉林議員は「納税の猶予を申請した納税者が、申請書を受け取ってもらえず、揚げ句の果てにつぶれたらいいとまで言われている。分納制度が確実に実施されるように税務署に徹底すること」を強く要望しました。
質問に先立ち、倉林議員は２月２０日、京都府商工団体連合会（京商連）とともに売掛金などを差し押さえられた５人の会員から実態を聞き取りました。
家族役員を主とする小法人が役員報酬も取れず利益は出ないのに、売り上げがあることで発生する消費税が滞っている実態が浮き彫りになりました。 徴収現場では分納をしている納税者に対して、署員が「一括納付か、売掛金の差し押さえか」を迫っていることが共通の問題として出され、「事業がつぶれても仕方がない」などの暴言を吐いていることも明らかになりました。
全国商工新聞（2016年4月11日付） |
