消費税のまやかし告発　軽減でも値上がり？　学習会で驚きの声＝神奈川・横浜緑民商など

“軽減”税率はまやかしと解説する横浜緑民商の恩田洋事務局長

　神奈川・横浜緑民主商工会（民商）も参加する3・13横浜北部集会実行委員会は先ごろ、市内で「消費税の軽減税率のまやかし」と題した学習会を開き、会員や地域の婦人団体、年金生活者など35人が参加しました。
　講師を務めた民商の恩田洋事務局長が「税率が引き上げられてしまうなら、せめて食料品は8％に据え置いてほしいと思う人」と質問すると、参加者のおよそ半分が手を上げました。
　恩田さんが「食料品は8％と言っても、販売にかかるその他の経費が10％になれば、食品の値段が上がらない保証はありません」と指摘すると、会場からは「そうなんだ。値段が上がらないのが当然だと思っていた」など、驚きの声が上がりました。
　軽減税率（複数税率）について、「消費者・事業者に混乱を招き、大きな負担増となる」と説明。「一方で、輸出大企業にとっては戻し税で還付される税金がさらに多くなり、複数税率とともに検討されている適格請求書等保存方式（インボイス）制度が導入されれば課税売上高1000万円未満の免税業者は業者間の取引から排除されてしまう」と強調しました。
　最後に「消費税と軽減税率について分かる商工新聞を読んでください」と呼び掛けると、その場で1人が購読を申し込み、消費税再増税中止署名に63人が署名しました。