「軽減税率」インボイス 中小業者に大打撃 太田義郎・全商連副会長が国会で陳述
消費税増税中止を
衆院財務委員会で意見陳述に立つ全商連の太田義郎副会長
衆議院財務金融委員会で２月２９日、所得税法等の一部を改正する法律案の参考人質疑が行われ、全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎副会長が参考人の一人として陳述しました。
太田副会長は、山梨の電気工事事業者や岐阜のすし店など、大手企業を取引先に持つ免税業者の営業実態を示しながら、軽減（複数）税率導入と、それに伴う適格請求書等保存方式（インボイス）の問題点を指摘。「免税業者のまま取引先を失うか、課税業者を選択するかの苦渋の選択を迫り、どちらを選んでも廃業に追い込むものだ。業者をつぶす複数税率とインボイスには断固反対」と表明しました。また、日本経済の復活と低所得者への負担軽減に必要なのは「軽減税率」ではなく、「消費税１０％への増税を中止し、廃止することだ」と訴えました。
日本共産党の宮本岳志議員は軽減税率の前提である消費税１０％への増税について、「ＧＤＰが２期ぶりにマイナスになるなど、個人消費が戻らない中での消費税増税は、日本経済に重大な打撃を与えるのではないか」と質問。太田副会長は「中小企業の７割が赤字決算を出す一方で、大企業は利益を上げている。問題は大企業の利益が国民に滴り落ちてこないこと。格差拡大を助長する消費税増税は中止すべき」と答えました。
「消費税の転嫁の実態は」との質問に対し、「価格決定の際に消費税の転嫁を意識している業者がそもそも少なく、お客さんが納得できる相対取引で決めているのが実情。消費税を『転嫁できている』と答える業者でも、その分を本体価格から値引きしているような実態がある。現場の取引で、本体価格と消費税は政府が思うほど、きれいに分かれていない」と指摘しました。
民主・維新・無所属クラブの古川元久議員は軽減税率の実務対応について「２０１７年４月までに準備可能か」と質問。太田副会長は「１年では無理。大企業がやるような完璧なインボイスの運用を中小企業に求めること自体に無理があり大混乱を引き起こす。軽減税率は中小業者をつぶし地方経済に大打撃を与える」と批判しました。
・参考人意見陳述（要旨）はこちらから▼
消費税増税・複数税率は中止に 衆院財務金融委員 参考人意見陳述（要旨）
全国商工新聞（2016年3月14日付） |
