「増税中止し5％に戻せ」税理士が訴え

消費税増税中止と5％への引き下げを求めた税理士アピールの記者会見

　全国389人の税理士が賛同する「消費税増税の中止を求める税理士アピール」は5日、東京都内で「消費税は5％に戻し、増税先送りではなく中止を」と求める記者会見を開催。5人の税理士がアピールの論拠について発言しました。
　佐伯正隆税理士は、安倍首相の消費税10％増税宣言を批判。景気を悪化させる消費税は「増税中止にとどまらず5％に戻すべき」と会見趣旨を説明しました。
　浦野広明税理士は「憲法の求める税制は“法律なくして課税・納税なし”を前提とし、法に定めた景気条項を撤廃し、増税する安倍首相の手法は憲法違反である」と指摘。憲法の応能負担原則が求める税制は消費税ではなく、法人税や所得税の累進課税の強化によるべきと話しました。
　湖東京至税理士は消費税の軽減税率について発言。ペットボトル入りの水を手に取り、「仮に飲食料品に軽減税率をかけるとしたら、中身の水は安くなるでしょう。しかし、容器のペットボトル代や運送費は適用にならない」と話し、結果として価格はほとんど下がらず低所得者対策にもならないと指摘しました。
　平石共子税理士は「消費者が増税分を買うのをやめ、顧問先の売り上げは軒並み落ちている」と消費税8％増税後の実態を告発し、消費税が不況を招くと強調。永沢晃税理士は「税金滞納額の51％は消費税。消費税導入以来、現場での滞納整理が厳しくなり、中小業者を圧迫している」と告発しました。