消費増税　延期でなく中止に　51万署名積み決起集会＝全商連

　全国商工団体連合会（全商連）は11月19日、国会内で「消費税大増税中止を求める決起集会」を開き17都道府県から160人が参加しました。安倍晋三首相が2017年4月の消費税増税を断言して衆院解散を表明したことに対し、「消費税増税は延期ではなく、完全に中止」を求め開催されたもの。各地の活動や午前中に行われた各界連の議員要請の様子などを交流しました。

増税反対の世論を広げようと訴える国分会長

　藤川隆広副会長が開会あいさつ。保身に満ちた苦し紛れの解散を批判し、増税中止などを求める51万人分以上の署名を指し、「安倍政権を追い込んだのは、ここに集められた国民の怒りだ。選挙で必ず要求を実現しよう」と訴えました。
　国分稔会長は「安倍首相は一体何の信を国民に問うのか。国民の願いに逆行した政治を続ける安倍政権のおかしさと増税反対の声を国民の中に大きく広げよう」と呼び掛けました。
　沖縄県商工団体連合会の仲本興真会長は、翁長雄志知事を誕生させた選挙を振り返り「10万票の大差で、沖縄県民の辺野古基地建設反対の意思をはっきりと示した。今度は日本の政治を変える番だ」と決意表明しました。
　湖東京至税理士が連帯あいさつし、「8％に上げた安倍首相の責任が問われる選挙」と強調。消費税増税と引き換えに出されている軽減税率は「お茶ひとつとってもペットボトルや運送費まで軽減税率に含めなければ、市場価格は下がらず、低所得者対策にはならない」と断言し、負担が減るかのように国民をあざむくものと批判しました。
　日本共産党から倉林明子、吉良よし子両参院議員、佐々木憲昭衆院議員が参加。佐々木議員は「安倍首相は、消費税増税法の景気条項を外す実質的な増税宣言を行った。信を問うべきは消費税10％を許すのか、中止するかだ」と強調しました。
　参加者からも「景気悪化の責任は安倍政権にある」「安倍政権に厳しい審判を」など発言が相次ぎました。
　午前中は消費税廃止各界連絡会が国会議員要請を行い、「増税中止を総選挙の争点に」と訴えました。