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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第3138号10月6日付
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消費税10%阻止へ 1会員50署名に挑戦=鳥取

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消費税増税中止の署名に協力をと訴える奥田会長(左)

商売も地域経済も守ろう
 「消費税増税の中止を求める署名」を会員一人あたり50人分集めよう-鳥取民主商工会(民商)は7月の理事会で署名推進を決議。行動提起を受け、新会員やこれまで活動に参加できなかった会員が続々と参加しています。
 新会員のUさん=建設=は「消費税が上がり、私も含めみんな生活が苦しくなっている。増税阻止は簡単ではないが、少しでもできることをしたい」とお客さんから30人分を集めました。また、別の建設業の会員は「みんなが暮らしやすい世の中にするために増税はダメ。もっと署名を集めるために協力者を増やしたい」と同業者などから50人分を集めています。
 役員も奮闘しています。署名運動の先頭に立っている奥田清治会長=外壁工事=は、毎月署名10人分を7月から継続中。署名を集めてほしいと会員訪問をしながら訴えて、行動参加の輪を広げています。大倉一郎副会長=運送=は「4月の増税後、配送量が減った。消費税は何とか払っても地方税や国保料が滞納になり苦しむ仲間が多い。世論は増税反対が多数。絶対に増税を阻止したい」と話し60人分を集めています。
 7月の理事会では「客がぱたりと来なくなった。前月分の家賃がまだ払えていない」と話す飲食業者や、「原材料などすべて上がっているが、他店との競争もあり価格は上げられない」と話すクリーニング店主などから増税後の厳しい商売状況について切実な声が多く出されました。
 理事会は「このまま10%になれば商売も地域経済も崩壊する。50人分の署名を集める仲間を60人にしよう」と増税阻止へ奮闘を決意。11月までに3000人分の署名を目標にしています。

全国商工新聞(2014年10月6日付)
 

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