消費増税業者に打撃　緊急調査で記者会見＝福岡

記者会見で緊急影響調査アンケートの結果を発表する福岡県連の岩下会長（右から2人目）

　福岡県商工団体連合会（県連）は9日、県庁記者クラブで記者会見を開き、「消費税8％増税による緊急影響調査アンケート」の結果を発表しました。岩下幸夫会長と田口剛史、長野洋三の両副会長らが出席し、ＲＫＢテレビ、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、西日本新聞、しんぶん赤旗の6社が取材しました。
　アンケート調査結果を報告した米田徹事務局長は「小企業の足元には景気回復が全く及んでおらず、経営状況は今後も減少か横ばいの見通しが大半。さらに『アベノミクス』で加速された円安による材料費や経費の高騰に加え、中小企業は消費税8％で大打撃を受けている実態が明らかになった」と強調。消費税10％への引き上げについて「4月〜6月の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値や総務省の7月の家計調査の結果は、消費税増税による影響が色濃く、マイナス指標がはっきりと出ている。消費税法付則第18条の景気条項から見ても、消費税の再引き上げは行うべきではない」との見解を示しました。
　記者から「増税後、3％分の転嫁状況が業種ごとでばらつきがあるのはなぜか」「仕入れや経費が1割から5割以上、上昇しているが、なぜ3％以上、上昇しているのか」などの質問が出され、具体的な事例を出して答えました。

調査結果＝過半数が売り上げ減　仕入れ上昇は8割に

　福岡県連が取り組んだ「消費税8％増税による緊急影響調査」は767人から回答が寄せられました。6月から8月まで取り組んだものです。
　増税前と比べて売り上げが「1割程度減少」から「5割以上減少」と答えた人は56％と半数を超えています。中でも「4割から5割程度の減少」5％と「5割以上減少」4％で9％と、10人に1人が半減、または半減近く減少と深刻な実態が、浮き彫りになりました。その一方で売り上げが「増えている」はわずか6％になっています。
　利益については増税前より「1割程度から5割以上減少」した人が63％に達し、増税の影響が顕著に表れています。
　さらに増税後、「材料仕入や経費は上昇している」が79％に上り、増税に加えてダブルパンチを浴びています。
　消費税の転嫁については「全くできていない」は22％、「もともと消費税は転嫁できていない」は16％で、合わせると38％が転嫁できずに身銭を切っています。「100％またはほぼできている」は20％にとどまっています。
　特にサービス業は24.2％で他業種に比べ8.5％も高く、消費税が導入されて25年が経過しても取引先との関係で消費税の転嫁が難しいことがうかがえます。
今後の経営の見通しについては「悪くなる」は47％とほぼ半数を占め、「変わらない」が26％、「良くなる」はわずか3％です。
消費税について「5％に戻してほしい」が42.5％とトップ。「廃止すべき」37.4％になっています。
また、免税点に対しても多くの声が寄せられ、「3000万円にまで引き上げ」は15.4％、「5000万円にまで引き上げ」4.4％を合わせると、5人に1人が消費税の免税点引き上げを求めています。