増税中止へ団体訪問＝福岡

　福岡県商工団体連合会（県連）は先ごろ、「消費税率を5％に戻し、増税中止を求める請願」への賛同を求めて団体訪問を行いました。
　岩下幸夫会長をはじめ6人が参加し、2組に分かれて、14団体を訪問しました。
　県商工会議所では、「消費税の複数税率や中小企業の外形標準課税の導入には反対」で一致。「複数税率は事務の繁雑化を招くので反対ですが、社会保障のために増税はやむを得ない。福岡県連が行っているアンケート調査は参考にさせてもらっている」と話しました。
　書店商業組合では「申し入れについては役員に相談する。組合としては、軽減税率の要請をしている」と話していました。
　今回の行動では、初めてＪＡ福岡中央会を訪問しました。福岡県連が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する「ＴＰＰ反対福岡ネット」に加盟し運動していることを紹介。田口剛史副会長が「消費税が4月から8％に引き上げられて中小業者の営業は本当に大変。ＪＡも農家を守る立場で署名賛同に協力してほしい」と要請書を手渡しました。
　また、福岡県労連では快く署名に応じてくれるなど10団体から賛同の署名が集まりました。