消費増税は中止に 各地で署名宣伝行動＝各界連
消費税増税ノー・イエローアクション 全国宣伝週間
消費税廃止各界連絡会（各界連）は7月18日、ＪＲ新宿駅西口で消費税増税の中止を求める署名宣伝行動「消費税増税ノー・イエローアクション」（7月24日までの全国宣伝週間）を行いました。
全国商工団体連合会（全商連）の星実副会長が「中小業者にとって消費税は容易に転嫁できるものではありません。消費税が導入されてから中小業者の数は減り続けています。弱者に負担を押し付ける消費税増税は絶対にやめさせましょう」と訴えました。
また労働者や女性・農業者など6団体の代表がマイクを持ち、それぞれの分野の実態から切実な増税中止の思いを語りました。
就職浪人中という男性は「格差が広がる状況での消費税増税には反対です」と語りました。
また、アルバイトをしながら芸能活動をしているという20代男性は「物価が上がる中で増税されたら生活がきつい。消費税は上がる一方だけど社会保障は良くなる気配がない」と若者の怒りを感じる行動となり、1時間の宣伝で86人分の署名が集まりました。
増税で生活厳しく 反対の思い署名に＝新潟
新潟県各界連は7月19日、ＪＲ新潟駅前で消費税増税中止の宣伝・署名行動を行い、短時間でしたが31人分の署名が集まりました。「いっせい宣伝週間」の提起に合わせたもので、加盟8団体から14人が参加しました。
新潟県商工団体連合会（県連）の渡部睦夫会長は「私たちの暮らしと商売は物価上昇、収入減、社会保障の削減で本当に苦しくなっています。かけこみ需要の反動が予想以上に大きく、消費税増税の影響は『想定内』どころではありません」と訴えました。
若い人が署名する姿も目立ちました。女子高校生は「4月からおこづかいが減らされた。家族で行く外食の回数も減った」と署名し、若い母親は「増税反対の議員の数を増やさなければ」と署名しました。
全国商工新聞（2014年8月4日付） |
