消費税5％に戻せ　各地で抗議

　安倍自公政権が国民の反対の声を踏みにじり、消費税率8％を実施した1日、消費税廃止各界連絡会（各界連）は「満身の怒りを込めて抗議する」と各地でいっせいに署名・宣伝行動やデモ、集会を繰り広げました。市民らが署名に応じ、「5％に戻せ」「消費税をなくせ」など列島各地で怒りの声が響きました。

「消費税増税はやめよ」と宣伝・署名に取り組む消費税廃止各界連絡会の人たち（新宿駅西口）

消費増税8％は国をこわす！＝東京
　中央各界連は署名・宣伝行動を東京・新宿駅前で行い、51人が参加しました。
　参加者が「国をこわす消費税8％　大増税に抗議！」の横断幕を掲げ、チラシを配り始めると、道行く人が次々と足を止め、152人分の署名が寄せられました。
　建築デザイン会社の取締役の男性は「消費税の増税分を価格に転嫁できない。利益が減り、睡眠時間と体力を削り、これまで以上に働かなければとても乗り越えられない。5％に戻すべきだ。10％なんてとんでもない」とペンを握りました。
　都内の大学に通う女子学生の2人は「消費税は福祉のために使われていない。増税は無駄なこと」「（3％の増税分を）国民に返すべきだ」と口をそろえ、署名しました。
　年金生活の女性は「年金が下げられ、医療費の窓口負担が2割に上がったのに、この上増税をする安倍政権は許せない。消費税を今すぐ下げるべきだ」と語気を強めました。
　全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長は宣伝カーから「大手企業による単価の切り下げで中小業者は消費税8％を払える状況ではないのに、輸出大企業は還付金で潤っている。民商・全商連は増税に断固反対だ。国民の力でなんとしてもやめさせよう」と訴えました。
　480枚のチラシを配布。シール投票の結果は消費税8％は「仕方がない」が2人に対し、「増税中止、5％に戻して」が40人でした。

ドラムデモに飛び入り　沿道から声援＝大阪
　大阪連絡会などの実行委員会が主催した御堂筋でのドラムデモには200人超が参加し、「ええじゃないか」や河内音頭のリズムに合せて「消費税下げろ」とコールするなど、まるでお祭り騒ぎの状況になりました。喫茶店の女性経営者らが手を降り、高校生3人が飛び入りで練り歩くなど、8％反対の訴えが多くの市民に共感されていました。参加者は「温かい反応で街の人に応援されているようで、これからのデモのスタイルはこれだと思った」と話していました。
　デモに先立つ集会では、西区民主商工会（民商）の神囿満雄会長＝鉄工＝が「怒りを持ってきょうを迎えた。消費税は人間関係を壊し商売をジリ貧にするまさに営業破壊税。消費税をつぶすまで皆さんとたたかっていきたい」と力を込めて決意を表明しました。3人の子育て中の女性は「お金のことで子どもに悲しい思いをさせたくない。ママ友に増税反対を伝えたい」と訴えました。

暴走政治ストップを　抗議集会に140人＝高知
　高知県各界連など4団体は、高知市役所前で抗議集会を開き、140人が参加。消費税増税と社会保障を改悪した安倍暴走政治に怒りの声を上げました。
　県各界連の東谷勝喜代表委員（高知県商工団体連合会会長）は、「弱い者いじめの増税は生活そのものを壊す。5％に戻し、増税はやめろの声を上げ、生活と商売、命を守ろう」と訴えました。
　参加者は「増税しながら生活保護費は削減される。心安らかに暮らせる政治にしてほしい」「増税と年金引き下げで高齢者の暮らしは大変だ。元気にたたかい暴走政治をストップさせよう」などと訴えました。
　「国民・県民の多数の声も聞かず、くらしも営業もかえりみない暴挙に抗議する」とのアピールを採択。高知市内をデモ行進しました。

福祉悪くなるばかり　「昼デモ」でアピール＝石川
　石川県各界連は、金沢市で消費税増税と年金引き下げに抗議する「昼デモ」を行い、120人が参加しました。
　出発集会で県各界連の加藤忠男代表（石川県商工団体連合会会長）は「国民は導入以来、消費税を払ってきたが、福祉や医療は悪くなるばかりで、実際には大企業の減税の穴埋めに使われてきた。このことを国民に知らせ、増税中止を迫ろう」と訴えました。集会後、参加者はデモ行進しながら市民にアピールしました。
　デモ行進終了後の宣伝行動では、若い人から高齢者まで足を止めて署名する人が相次ぎ、「年金が下がった上に、消費税増税なんてとんでもない」「お小遣いも上がらないし困る」と話していました。

税率8％に抗議声明　やるべきは経済活性化＝中央各界連
　消費税廃止各界連絡会の勝部志郎事務局長は1日、消費税率8％への増税に抗議する声明を発表しました。
　抗議声明では「今、政府がやるべきことは増税法付則第18条3項にもとづき、消費税増税を撤回し、国民の消費購買力を高め、地域の経済を活性化させ、内需主導に転換すること。大企業の応援ではなく、国民のふところを直接あたためる施策が必要」とし、「これからも国民への増税押し付けを許さず、全国津々浦々で『増税は中止せよ』と声をあげ、全力をあげてたたかう決意を表明する」と強調しています。