消費税増税中止に　立場超えて一点共同

宣伝アピール「増税8％ダメです」中業者組合ら9団体＝千葉・松戸

　千葉県松戸市で立場や党派の違いを超えた9団体と個人が「増税中止」の一点で共同し昨年11月に発足させた「消費税増税中止を求める松戸の会」が9日、初めてアピール宣伝行動に取り組み、「消費税大増税、冗談じゃないゼイ！」「松戸は増税に怒る街だぞ！」と訴えました。夕方からは「怒りの集い」を開催。延べ60人が参加しました。

　アピール宣伝行動では「増税8％ダメです」と書かれたポスターやのぼり、風船でデコレーションした宣伝カーと自家用車の7台が市内を駆け巡りました。
　午後2時に五香駅を出発し、八柱イトーヨーカドー前や新松戸ダイエー前、松戸駅前で宣伝行動に取り組み、参加者はチラシを配り、署名を呼びかけました。新松戸飲食店組合の星信勝組合長らが消費税の増税中止の世論を広げようと訴えました（発言要旨別項）。松戸民主商工会（民商）の阿部一郎会長も「中小業者の営業と暮らしを守る民商は増税に断固反対です。皆さん、増税中止へ共に力を合わせましょう」と呼びかけました。
　署名に応じる市民や宣伝カーに手を振る人もいました。訴えに耳を傾けていた女性は「年金が下げられ、医療費は上がっている。こんなに反対の声が大きいのに、政府はどうして増税をするのか。とんでもない。経済の底が抜ける増税はストップすべき」と語りました。
　「怒りの集い」は松戸市民会館で開かれ、消費税をなくす全国の会の木口力事務局長が「暮らしと営業を壊す消費税増税-中止の条件と展望」をテーマに講演しました。
　松戸民商の寺澤静雄副会長は「消費税が転嫁できなくても、納税はしなければならず、8％や10％になれば商売にならない。絶対に増税を止めるという強い思いで運動を広げる」と語りました。
　業者団体幹部らをはじめ、全日本年金者組合松戸支部支部長、千葉土建本部元執行委員長、税理士、松戸市教職員組合副委員長、新日本婦人の会松戸支部事務局長も税率引き上げ阻止の決意を述べました。

消費税・景気アンケート　7割が「転嫁できない」＝神奈川・川崎中央

　神奈川・川崎中央民主商工会は15日、川崎市川崎区の桜本商店街で、「消費税と景気アンケート」に取り組み、20軒の商店主から回答を得ました。
　アンケートは、全国商工新聞が1月に実施した東京・北区の商店街での調査を参考に、神奈川県内の民商が行っています。
　桜本商店街の多くの商店主が「8％になっても対策のとりようがない」と回答。書店店主は「他店の商品は内税なのに、本は本体価格と税込み価格が書いてあるので、お客さんは本体価格の値段で払おうとするので説明が大変。増税されたらますます大変になる。増税は絶対にやめてほしい」と訴えていました。
　喫茶店のマスターは「安倍政権になってから物価が上がって仕入れ代がかさみ、経営が厳しくなってきている」と切実な表情を浮かべていました。
　靴屋店主は「8％前の景気回復には実感はなく、増税で経営は悪くなる。来年の10％なんてとんでもない」と話し、アンケート用紙の一言欄に「消費税は上げないで！　靴屋」と怒りの思いをつづっていました。
　主なアンケート結果の内容は、（1）増税目前の景気回復に「実感がない」が75％、（2）増税後、経営が「悪くなる」は85％、（3）8％への対策を「考えていない」（考えられない）「分からない」は合計で83％、（4）8％になった場合の価格転嫁について「部分的にできる」「できない」は合計で70％、（5）消費税10％は「反対」が88％でした。