消費税なしで財源確保できる＝湖東税理士が提言

　「消費税率8％への引き上げで、国民負担増は約10兆円に上り、大企業などへの輸出還付金は5兆円超に達する」―。税の公平性をゆがめ日本経済を衰退させる消費税増税の問題と、消費税に頼らない財源の確保策を提言する元静岡大学教授で税理士の湖東京至さん。その内容を広め、政府に増税中止を迫っています。

　図1のように「平成25年度歳入予算計上額」10兆6490億円は、「中間申告分を調整した収入見込み額」13兆2910億円の滞納割合を2％と設定（2）し、（3）を加え、（4）を差し引いた金額です。政府は輸出還付金を差し引いた金額を歳入予算として計上し、国民の負担額を小さく見せかけているのです。実際に事業者が納付する額（国民負担額）は、地方消費税を含めて1％あたり3兆3227億円です（（1）備考）。3％分では9兆9681億円となります。

　この約10兆円が8％に引き上げられたときの国民への負担増額といえるのです。
　さらに指摘すると、トヨタ自動車など輸出企業が本来、納付しなければならない国内販売に係る消費税は、輸出還付金と相殺されており、実際には納付されていません。その額を推算すると約5000億円に上ります。これを図1項目（1）の合計金額に加えると、17兆1137億円になります。
　この額こそ、現在、税率5％で事業者が納付している消費税額なのです。ごまかされてはいけません。

輸出還付金は補助金
　一方、輸出還付金の増加額は税率8％で5兆1575億円に上ります。
　税率10％になれば約6兆5000億円（3兆2237億円×2）に達すると見込まれます。
　図2は12年4月〜13年3月期の自動車や家電など製造業各社の還付金をベースに税率が8％、10％に引き上げられたときの還付金を推算したものです。国民・中小業者への負担を増やし、還付金は倍増する。このアンバランスが税の公平性をゆがめ、企業間格差を広げ、経済社会に大きな混乱をもたらすのです。
　輸出還付金は税に名を借りた補助金に他なりません。

滞納増え地方が疲弊
　12年度に新たに発生した消費税の滞納税額は3180億円で、国税全体の滞納税額の53.5％を占め、第1位となっています（『国税庁統計年報書』）。
　11年度分の消費税の滞納税額割合（図3）を見ると、東京国税局に比べ、札幌、沖縄の両国税局は群を抜いて高くなっており、地方経済の疲弊を如実に物語っています。

　消費税は疲弊する地方や復興をめざす被災地での営みにも容赦なく課税されます。
　消費税が3％の96年度の滞納額は4300億円、5％に上がった98年度は7249億円に急増しました。とりわけ、滞納件数が94万件から114万件に激増していることを見逃してはなりません。8％への税率引き上げにより、滞納が急増することは明らかです。原因は消費税が欠陥税であり、応能負担に反して力のある者が弱い者から収奪する税だからです。

公平な税制に改編し
　消費税が増税されれば、日本経済は急速に衰退するでしょう。ではどうしたらよいのか。答えは簡単明瞭、消費税を廃止することです。
　私は、消費税を廃止した場合の財源確保の方策として、消費税を法人事業税の付加価値割に移行することを提言しています。消費税を不透明な間接税から直接税に組み替えるのです。主な利点と整理すべき点は図4の通りです。消費税を廃止し、大企業の法人事業税の付加価値割に改編すれば15兆円（7）が確保できます。