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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第3108号2月24日付
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増税中止で一点共同 国会集会で決意=各界連

列島騒然の3・13に
 消費税廃止各界連絡会(各界連)と3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会は12日、学習決起集会「絶対中止!! 消費税大増税」を国会内で開催し、200人が参加しました。1000万人署名や意見広告運動、3・13重税反対全国統一行動を最大規模で成功させ、列島騒然の情勢をつくり出そうと決意しました。

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各界連と3・13実行委が共催した学習決起集会(2月12日、国会内)

 全国労働組合総連合の大黒作治議長は主催者あいさつで「消費税増税中止の一点で共同運動を広げ、安倍内閣の暴走をストップさせよう」と呼びかけました。
 日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員が国会情勢を報告しました。
 元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんが講演で、消費税の増税で中小業者の滞納が膨大に増え、大企業の輸出還付金が倍増する不公平税制を厳しく批判し、「消費税を法人事業税の付加価値割に移行するなどの税制改変で、財源はいくらでも生まれ、消費税を廃止し経済を活況できる」と強調しました。
 各界連の勝部志郎事務局長が消費税をめぐる情勢と運動の特徴を報告し、今年3月末までの行動提起(別項)を行いました。
 参加者の運動交流では「医療・介護など社会保障を改悪し、消費税を上げるのは、国民に生きるなと言っているのに等しい。断じて許さない。列島騒然の運動を起こしたい」(中央社保協)、「復興がこれからという時に消費税を上げるのは許せない。なんとしても止めたい」(岩手県各界連)、「タクシーの運転手は消費税増税で実質賃金が下がる。宮城、東京、大阪などのタクシー会社では組合委員長と経営者が立場の違いを超えて増税中止の共同声明を発表し、政府に提出した」(自交総連)、「労働者の賃金が下がる中、祇園では顧客減で飲食店などが減少している。3・13集会では賃上げと増税中止をめざして共同を広げたい」(京都各界連)など決意が語られました。
 3・13重税反対全国統一行動実行委員会を代表して、全商連の嶋岡千年常任理事がまとめのあいさつをしました。

 * * *


〈別項〉
 学習決起集会で確認された行動提起は次の通りです。
 ▽増税中止1000万署名運動を最後まで広げ、世論で安倍政権を包囲する。
 ▽意見広告の賛同集約と送金を急ぎ、訴えをさらに大きく広げる。
 ▽国会議員への働きかけ、地元での直接要請、3月地方議会への働きかけを強める。2月19日、3月12日、3月26日の国会要請は大勢の参加で成功を。3月13日は国会内で中央集会を開き、官邸前行動などを計画。
 3・13総行動を最大規模で成功させる。全国600カ所の行動に参加し、職場や、個人でイエローを目印にしたキャンペーンを全国で行う(服装、リボン、ハンカチなど)。
 ▽街頭署名宣伝をさらに強める。

全国商工新聞(2014年2月24日付)
 

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