消費増税中止せよ　署名宣伝に共感広がる

　消費税廃止各界連絡会（各界連）は12、13の両日、東京・新宿駅前で「アクション集中月間」を行い、安倍・自公政権が来年4月に強行を狙う消費税増税の中止を求める署名を呼びかけました。署名に応じた市民からは増税への怒りの声が寄せられました。

　各界連の勝部志郎事務局長をはじめ、全国保険医団体連合会や農民運動全国連合会、消費税をなくす全国の会、新日本婦人の会など加盟団体の代表者が「国民の所得は減り続け、アベノミクスの急激な円安で物価や原材料が高騰し、暮らしも営業も大変に厳しい」「消費税8％で8兆円もの負担増を国民に押し付けられれば、地域経済は破壊される」「大企業減税のための消費税増税に道理はない」と訴えました。
　デザイン会社の経営者（55）は「増税されたら取引先に8％、10％の消費税を請求して転嫁できるのかが不安だ。それなのに輸出大企業の還付金は増えることになる。消費税はそのものに矛盾がある。我慢は限界だ。野党は増税中止の一点で共同してほしい」と署名しました。
　会社員の男性（60）は「給料は増えていないのに、消費税負担でさらに奪い取ろうというのか。経済が悪くなるのは目に見えている。大企業は莫大な内部留保を持っており、格差が広がる」とペンを握りました。
　署名に応じた年金生活者の女性（60）は「庶民を犠牲にして大企業のために増税する安倍首相のやり方は許せない。年金はわずかな額しかなく、生活は厳しい。怒りが込み上げている」と語気を強めました。