消費増税阻止へ　衆参国会議員に要請＝各界連

国会議員室で増税中止を要請する

　消費税廃止各界連絡会（各界連）は11月6日、国会議員要請行動に取り組み、70人が参加しました。衆参両院の国会議員に消費税増税中止を要請。野党の国会議員には各党が共同し増税中止法案を国会に上程するよう求めました。山形、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、福岡の各県の民主商工会（民商）からも参加がありました。
　東京からは8人が参加。新宿民商の増村泰宏会長＝印刷＝は地元選出の国会議員秘書に、「中小業者は今でも消費税を転嫁できずに苦しめられている。増税で栄えるのは輸出大企業だけだ。応能負担の税制にすべきだ」と増税中止を迫りました。
　荒川民商の浦田道貴副会長＝ＩＴ関連＝は「増税で仕入れ価格が上がっても、価格競争が激しい業界なので転嫁は難しい。税率アップはとんでもない」と語りました。
　他の参加者も「税率が上がれば中小業者は廃業の危機に立たされる」と実態を訴えました。

4月に向け運動提起　全国代表者会議開く

　消費税廃止各界連絡会（各界連）は11月6日、衆議院第2議員会館で全国代表者会議を開き、48団体・地域から92人が参加しました。この間の各地の取り組みの教訓を踏まえ、来年4月の増税実施を中止に追い込むための運動方向を議論。「世論と運動を広範に広げ、安倍内閣の暴走を阻止しよう」と決意し合いました。
　主催者あいさつに立った全国商工団体連合会（全商連）の鎌田保副会長は「日本経済に大打撃を与える消費税増税は絶対に認められない。中止に追い込むために力を合わせよう」と呼びかけました。
　日本共産党の倉林明子参議院議員が国会情勢を報告。参加者は増税中止を求める請願署名を手渡しました。
　神戸大学の二宮厚美名誉教授が「安倍政権の現局面と消費税増税ストップ運動の意義」をテーマに講演しました。
　各界連の勝部志郎事務局長は今国会で、日本共産党やみんなの党が増税の中止、凍結法案の提出を検討していることについて「野党間での一点共同の可能性は広がっており、世論と運動の広がりがカギを握る」と訴えました。さらに来年4月に向けた運動の方向（別項）を提案しました。
　討論では「北区や上京区では消費税増税に反対する商店主や個人が名を連ねるアピールチラシを作り、16の学区で全戸配布した。左京や山科などの行政区でもアピール運動が始まっている」（京都各界連）、「全自治体に増税中止の陳情・請願を行った結果、複数の自治体が意見書を採択。地域各界連の強化も進んだ」（熊本各界連）、「これまで動きのなかった地域で原発再稼働や消費税増税に反対する宣伝行動が取り組まれ始めている」（北海道各界連）など運動の教訓が述べられました。
　宮城、福島、岩手の各界連の代表者からは学習や署名・宣伝行動の経験と、被災地の復興の妨げになる消費税増税を中止させる決意が語られました。

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別項

来年4月1日に向けた主な運動の方向は次の通りです。
（1）安倍政権の基盤を崩す国民的運動として、増税中止署名を早期に1000万人に到達させる
（2）消費税増税ストップ！　アクション月間（11月）の行動
（1）9・27国民集会の行動提起（宣伝・署名、議員申し入れ、地域でのアピール運動）を徹底して実践する
（2）12月地方議会への請願を徹底する
（3）12月24日に全国一斉街頭宣伝に取り組む（全自治体での行動を）
（3）3・13重税反対全国統一行動を重税反対・増税中止を掲げた全国運動として最大規模の結集をはかる。