増税中止まであきらめない　消費税大増税ストップ9・27国民集会

　「消費税大増税は絶対中止」―。中小業者や労働者、農民、消費者が安倍政権に怒りの声を突き付けました。9月27日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「消費税大増税ストップ！！　国民集会」（主催は同実行委員会）には、増税中止を求める55万人の署名を携えて全国から5000人超が参加しました。会場に満ちあふれたのは増税を中止させるまで絶対にあきらめないという決意。立場の違いを超えて広がった「4月からの増税中止」の一点共同をさらに発展させ、安倍政権を包囲しようと決起しました。

消費税大増税を絶対に中止させようと、団結ガンバローを三唱する9・27国民集会の参加者

安倍政権に道理なし
　国民・中小業者に8兆円もの負担増を押し付けようとする史上最大規模の増税に、会場は抗議の声が噴き出しました。「復興特別法人税を前倒しでやめようとする一方でわれわれには消費税増税を押し付けるなんて腹が立つ」と駆け付けたのは大阪・高槻民主商工会（民商）の会員＝建築。「安倍政権の思い通りにはさせない」と力を込めます。3700人余りの署名を持参した愛知・名古屋西部の会員＝溶接＝は「この署名には町工場や商店街の人たちの思いが詰まっている。さらに署名を集め必ず中止にさせる」ときっぱり。

伊東良孝財務大臣政務官（左から2人目）に消費税の増税中止を要請する全商連の国分稔会長（左から3人目）

　集会は国分稔・全国商工団体連合会（全商連）会長が開会を宣言し、住江憲勇・全国保険医団体連合会会長が主催者あいさつ。「社会保障改悪と増税で国民はダブルパンチ。その一方で大企業に5兆円をばらまこうとしている。最後までたたかおう」と訴えました。
　連帯あいさつした山根香織・主婦連合会会長は「『集中点検会合』で消費税増税は断固反対と訴えた。命と人間らしい暮らしを守るために声を上げ続けよう」と呼びかけ、税理士アピールよびかけ人の一人、平石共子税理士は「税率が上がれば、逆進性が拡大する。中小業者は転嫁できない。大企業への輸出戻し税が増えるという三つの欠陥が拡大する」と強調。日本共産党の市田忠義参院議員・書記局長は「増税に何の大義も道理もない。国民は増税を認めたわけではなく、中止すべきが圧倒的な声。安倍政権の暴走を食い止めよう」と激励しました。
　参加者の思いが一つになったのは全国からのリレートーク。日本消費者連盟共同代表の山浦康明さんは「社会保障の充実とは名ばかり。実際は国の財政悪化のつけを国民に背負わせようとするもの」と指摘。被災地からは、いわて生協常務理事・磯田朋子さんが「冬に欠かせない灯油や電気料金の値上げで暮らしは厳しく、将来への不安が高まっている。被災地の復興を妨げる消費税増税は中止に」と声を大にしました。
　地域からも声を上げました。北海道・旭川民商が作成した「消費税増税ダメにゃあ〜」のそろいのＴシャツで参加した北海道各界連絡会。「自民党の北海道幹事長が、『アベノミクス効果も出ていない中、増税は賛成しかねる』と言わざるを得ない状況」と報告。京都各界連絡会は「いま『私も消費税増税に反対』と名前を出す北区・上京区の学校区版アピールビラが、『身近なあの人も、この人も増税反対や』と抜群の評判。8学区で作成され全戸配布されている。絶対に増税中止をあきらめない。共に頑張ろう」と呼びかけました。

集会後、デモ行進する参加者

国会の審議これから
　消費税増税は閣議決定されても国会での審議が始まります。たたかいはこれからです。
　集会では地域からの抗議の宣伝行動、地元国会議員への要請、増税中止アピール運動に取り組むなどの行動提起を確認。集会アピールを採択した後、参加者は銀座パレードに出発。大阪商工団体連合会の100人の隊列はドラムを鳴らしながら「えらいこっちゃ、えらいこっちゃ」とかけ声をかけながら増税反対をアピールしました。
　福島・福島民商からの参加者＝サービス＝は「国と東京電力は損害賠償請求を3月でやめようとしている。その上に消費税を増税されたら被災者は生きていけない。さらに反対運動を強める」と語りました。
集会に先立ち、参加者は増税中止を求める署名を持って地元の国会議員に要請。集会実行委員会の代表は伊東良孝財務大臣政務官に4月からの増税中止を求めました。

大会アピール

　安倍首相が10月早々にも判断する2014年4月からの消費税増税をめぐり、矛盾が広がっています。この情勢のもとで私たちは、消費税大増税の中止を願う国民の声を届けるため、本日9月27日、全国津々浦々から日比谷野外音楽堂に集まりました。
　――「低賃金で子どもを産むことすら躊躇している。増税で人間としての幸せを奪わないで」、「物価が上がり、介護保険は上がり、医療費も上がる。一方で年金は下がる。今後どうやって暮らせばよいのか」――。多くの国民は2014年4月の8％への大増税に反対です。国民の意思を無視して大増税の道を突き進むべきではありません。
　国民の暮らしも日本経済ももうまったなしの深刻な状況です。東日本大震災・東電福島原発事故の被災・被害者はいまだに復興からは程遠く、多くの人が苦しんでいます。ここに、13兆5000億円といわれる大増税が強行されれば、格差と貧困はさらに広がり、税収は増えず、「デフレ」脱却にもがく日本経済を奈落の底におとしいれます。
　史上最大の消費税増税を、わずかの期間の経済指標で判断するのは無謀です。しかも、判断の基準とされたＧＤＰの押し上げは、大型公共工事のバラマキや投機優遇の金融緩和によるものです。大多数の国民の景気回復感は薄く、恩恵はありません。そのうえ、さらなる大企業減税に言及する閣僚もおり、庶民から吸い上げた税金を大企業に回すなど言語道断です。一方、医療・介護・年金・生活保護が次々切り捨てられ、国民に二重の負担増が押し付けられており、「社会保障のため」という理由付けも破綻しています。
　私たちは憲法の「応能負担」の原則にそって、能力に応じて税金を集め、使い方も、国民本位に改めていくことが必要と考えます。大企業への行き過ぎた減税や富裕層への優遇税制を見直し、国民のくらしと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やせば景気は持ち直します。さらに、ムダな支出を削減し、国民のくらし、福祉、教育の充実などに税金を優先的に使えば地域から経済が活性化します。
　国民のみなさん。
　「消費税は必要」という人も、「いま増税するのは反対」の一点で大同団結し、今回の増税を中止させようではありませんか。
　歴史は、重税に対して声をあげた国民が政治を動かしてきたことを教えています。昨年の増税法成立以来、増税中止を訴えてきた私たちの運動と世論によって、いま、追い詰められているのは安倍政権・増税勢力の側です。国民不在の政治は必ず退場に追い込まれます。「大増税は中止を」の声を全国津々浦々に広げ、消費税大増税をストップさせましょう。