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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第3088号9月23日付
 
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消費増税中止めざし キャラバン宣伝

国分会長が知事と懇談=秋田

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佐竹敬久秋田県知事(左)に要望書を手渡す国分会長(右)と小玉県連会長。佐竹知事は商店版リフォーム助成について、「観光地の旅館や土産店などからでも検討できないかと思う」と回答

 「消費税増税中止 全商連キャラバン宣伝」が10日、スタートしました。
全商連宣伝カーが入った山形市内では11日、街頭宣伝や昼休みパレードが取り組まれました。
 翌12日、秋田県入り。午後6時30分から開かれた消費税増税中止決起集会には56人が参加。集会に向けて読者7人を増やした経験が報告されました。
 13日には、全商連の国分稔会長や小玉正憲・秋田県連会長らが佐竹敬久県知事に、消費税増税中止の意見表明を要請しました。
 キャラバンは20日まで、山形、秋田、青森、岩手、宮城、福島の各県を回ります。

消費増税中止へ賛同広げ=山形

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宣伝カーから消費税の増税中止を訴える山形民商の役員ら(11日、山形市)

 全商連キャラバン隊は11日、山形県で宣伝行動と団体訪問に取り組みました。
 宣伝行動は天童市内で行い、山形民商の佐藤弘会長らが宣伝カーから「消費税をなんとしても中止させましょう」と訴え、市民は車中から手を振りエールを送っていました。
 団体訪問では、全国商工団体連合会(全商連)の菊池大輔副会長と山形県商工団体連合会(県連)の遠藤強会長、県連共済会の井上勝理事長が山形県信用保証協会とJA山形中央会を訪ねました。
 保証協会で遠藤会長が「金融円滑化法が期限切れした今、何とか商売をやっているが、消費税が上がると大変厳しい」と話すと、応対した業務部保証統括課長らは「消費税が増税されたら、返済がどうなるかを懸念している。去年から経済動向は変わっていない。この間設備投資が少なくなっている傾向からみても、増税されたら新たな投資はなかなかできないだろう」と答えました。
 JAで遠藤会長らが「地域経済を破壊する消費税増税は反対」と語ると、応対した常務は、「地域経済の疲弊という点で認識は同じ」とし、「TPP交渉の進展は深刻だ」と語り、「今月下旬にも連絡会を開催したい」と情勢の緊迫性を共有しました。
 キャラバン隊は山形市内で行われた、消費税廃止山形県各界連と山形地区各界連絡会の共催の「STOP消費税増税!」昼休みパレードに合流。中小業者や労働者の約70人が参加し「来年4月からの消費税増税は中止を」「安倍内閣は増税中止の国民の声を聞け」とシュプレヒコールしながら、七日町商店街を行進しました。
 山形市内2カ所で宣伝行動。年金生活者は「(税金が)足りなくて、年寄りからまだ絞り取るんだべか」と署名。35人分の署名が集まりました。
キャラバン隊は12日、鶴岡市内で鶴岡田川各界連と合流し市内4カ所で宣伝をしました。

消費増税中止 署名行動に激励=岩手

 岩手・盛岡民商も加盟する消費税廃止岩手県各界連絡会と消費税をなくす岩手の会は8月1日、盛岡市内で署名・宣伝行動を行い、146人もの市民が署名をしました。
 民商の関沢淨、藤村敬吾の両副会長ら17人が参加。安倍首相が10月にも増税判断をしようとするなか、「がんばって」と声をかけ激励する市民が増えているのが特徴です。
 年配の女性は「消費税が増税されたら、私みたいな年寄りは子どもの負担になるだけ。さっさと死ぬしかない」と悲痛な思いをつぶやき、署名に応じました。
 「年金は減らす、税金は上げるなんてとんでもない」「子どもには悪いと思いつつも、買い物では安いお菓子を探してしまう」など、署名した市民は口ぐちに家計の苦しさを訴えました。

軽トラで消費増税中止パレード=広島

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増税中止ののぼりを掲げ市内を駆け巡った庄原民商の自動車パレード

 広島・庄原民商は8月28日、自動車パレードに取り組み、「消費税増税許すな!」の声を市内に響かせました。
民商の宣伝カーを先頭に、のぼりやポスターで飾り付けをした軽トラック4台で庄原市内をパレード。
 道下国政会長ら7人が宣伝カーのマイクで「アベノミクスは大企業と株を持っている富裕層に恩恵をもたらしたが、中小業者の商売や暮らしは依然と厳しい」「消費税増税と社会保障改悪で13兆円もの負担を押し付けては、景気回復にはつながらない」と訴えながら、市内を駆け巡りました。
 役員は「宣伝カーからの声に耳を傾ける高齢者や手を上げて応援してくれる親子、農作業の手を止めて手を振ってくれる人たちに励まされた」と話していました。

消費増税中止へ意見書求め市議訪問=愛知

 愛知・北名古屋民商は8月7、9の両日、清須市と北名古屋市の両議会の全会派の代表者を訪ね、消費税の増税中止を求める意見書を国に提出するよう求めた請願を行いました。
 民商の橋本浩明会長は清須市議会の各会派の代表者に「8%になれば単価の引き下げがさらにひどくなる」と訴え、請願書を手渡しました。日本共産党の加藤光則、佐々木由紀子の両市議が紹介議員を引き受けました。
北名古屋市議会には正岡修副会長が訪問。市政クラブなどの各会派の代表を務める市議会議員に、請願の趣旨に賛同し紹介議員となるよう求めました。
 紹介議員となったのは日本共産党の大原久直議員と無所属の伊藤大輔議員の両議員。「所得の低い人ほど負担になる消費税を引き上げることは許されない」(大原議員)、「税金の無駄遣いを放置して、国民に負担を押し付ける消費税の増税はやめさせなければいけない」(伊藤議員)と話しました。
 請願後、正岡副会長は「増税ノーの世論は半数を超えている。必ず中止を」と決意を語りました。

全国商工新聞(2013年9月23日付)
 
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