民意は消費増税反対　参院選後初の街頭宣伝に反響！

「消費税増税を中止させましょう」と対話を広げた各界連の宣伝行動

　消費税廃止各界連絡会（各界連）は7月24日、小雨が降るＪＲ新宿駅前で、参議院選挙後初の宣伝行動に取り組みました。全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長はじめ各団体の代表者は「消費税の増税中止が最大の景気対策」などと訴えました。宣伝に聞き入る人からは増税への怒りの声が寄せられました。
　国分会長は宣伝カーからマイクを握り、「政府は税率を8％、10％に上げようとしているが、中小業者にとって消費税は営業破壊税だ。参議院選挙で共産党が躍進したのは、消費税増税やＴＰＰに反対する民意が結集した結果だ。この民意と運動の力で増税を中止に追い込む」と決意を述べました。
　各界連の勝部志郎事務局長は「アベノミクスによる円安で生活必需品や資材が値上りし、国民生活や中小業者の営業は厳しくなっている。この上消費税が上がれば、経済の底が抜ける」と警鐘を鳴らしました。
　日本共産党の小池晃参議院議員や全国保険医団体連合会の住江憲勇会長らも増税中止を訴えました。
　参加者は増税中止を呼びかけるチラシやポケットティシュを配り対話をしました。
　杉並区在住の女性は「（署名を）家族に呼びかけたい。社会保障のために消費税増税は必要だという政府の主張はウソです。国保料や介護保険料は高くなり、払いきれません。増税されれば、生活できない」と怒りをあらわにして、署名用紙を預かって帰りました。
　弁士の訴えを熱心に聞いていた世田谷区在住の男性は「人が生きていくために必要な最低限度のモノにまで、税金を課す消費税はとんでもない。それを10％にするとは許せないことだ。増税反対を貫く政党にさらに大きくなってほしい」と語りました。