消費増税中止の意見書次々　民商・各界連が提出＝長野

　長野県内の地方自治体が6月議会で採択した「消費税増税中止を求める意見書」は、国民生活を厳しくする安倍政権の経済政策（アベノミクス）を批判、2014年4月からの増税中止を政府に迫っています。
　上伊那郡の中川村と宮田村は6月議会で、消費税増税の中止を求める意見書を賛成多数で採択しました。それぞれ14日、19日に政府に提出しています。
　意見書の採択は、上伊那民主商工会（民商）が5月23日、両村に「国に消費税増税中止の意見書を提出することを求める陳情書」を提出していたことから、実現したものです。
　両村の意見書は、アベノミクスで「雇用・個人消費は厳しい状況にある。このような経済情勢においての消費税増税は、消費・景気を大きく後退させ、消費税を転嫁できない広範な中小企業・自営商工業者・農民に大打撃を与えることは必至」と指摘。さらに、経済状況などを総合的に勘案した上で（消費税増税の）停止を含め所要の措置を講ずると定めた消費税法付則18条3項に照らしても、「（14年4月からの）消費税増税ができる状況にはない」と強調しています。

アベノミクス批判し業者に大打撃と指摘
　南佐久郡の小海町は6月14日の議会で、「消費税増税の中止を求める意見書」を賛成多数で採択しました。
　意見書は、浅間、佐久の両民商が参加する消費税廃止佐久地区各界連絡会が同月3日に増税中止を求める意見書を政府に提出するよう求めた陳情を受けて採択されたもの。
　意見書では、アベノミクスによる「急激な円安により、国民生活は食料品、石油製品などの値上がりにより、さらに苦しくなっている。国民には税金、社会保険料が重い負担となってのしかかり、国税、地方税を問わず滞納税金が増加しています」とした上で、「消費税を引き上げれば、極端な不況を招き、地域の中小企業の経営を圧迫し、倒産と失業を増大させ地域経済に深刻な影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしています。