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消費増税中止の声広がる 交流集会に150人＝神奈川
消費税増税中止をめざす交流集会で講演する宇都宮弁護士
「消費税増税中止をめざす交流集会」が6月24日、横浜市内で開かれ、民主商工会（民商）会員ら150人が参加しました。神奈川県商工団体連合会（県連）など7団体が増税中止の1点で呼びかけ、開催されたもの。中小業者団体など44団体が集会への賛同やメッセージを寄せました（別表）。
県連の鎌田保会長が主催者あいさつで「アベノミクスは大企業と投資家に利益を生み出すが、家族経営の業者は仕入れ値が上がり困難が強いられている。さらに消費税が増税されれば、経営が破綻する。財源は高額所得者に力に応じて負担してもらえば生まれる。貧困と格差を広げてはならない」と増税中止を訴えました。
日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士は講演で、消費税増税が貧困と格差を広げる問題や、証券優遇税制でトヨタの社長の所得税・住民税・社会保険料の負担率が、平均年収世帯よりも低い不公平な実態を告発。「消費税増税ではなく富裕層から税金を取り、社会保障制度を通じて所得の低い人に再分配すれば貧困をなくし経済も元気になる」と語りました。安倍政権による憲法改悪の動きにも触れつつ、「憲法改悪の阻止と消費税増税の中止のために参議院選挙で審判を下そう」と呼びかけました。
運動交流では「『増税するな』の声が業者団体を訪問して広がっていると実感した」（鎌倉民商）、「賃金が削られ消費が冷え込んでいる。増税ストップと最賃引き上げの取り組みを進め、暮らしを守りたい」（県労連）、「消費税が増税されれば中小企業が倒産し、税理士もつぶされる。消費税増税中止をあきらめることはできない」（税理士）と決意が語られました。
全国商工新聞（2013年7月15日付） |
