消費増税中止の意見書採択＝山形・山野辺町

　山形県東村山郡山辺町議会は6月12日の議会で、消費税増税中止を求める意見書を全会一致で採択し、内閣総理大臣と財務大臣に提出しています。
　意見書の採択は、山形民主商工会（民商）も参加する消費税廃止山形地区各界連絡会（代表・佐藤弘民商会長）が、町議会の全議員（10人）に意見書の採択を求める請願をしたことから実現したものです。
　請願に対して、日本共産党と無所属の町議会議員2人が紹介議員となり、6月議会での意見書採択につながりました。
　意見書では「長引くデフレ経済下の増税は、個人消費を冷え込ませ景気をさらに悪化されるおそれがある」と指摘し、消費税が10％に増税されると年収300万円の世帯で10万6700円の消費税負担増となると試算した民間シンクタンクの調査結果を示しています。
　その上で「現状のまま消費税増税が実施されれば、国民の可処分所得が減り、品物が売れず、価格が下がり、企業の収益は落ち込み、さらに国民の所得が減るという悪循環に陥ることは必至である。ついては、消費税の増税を中止するよう、強く要望する」と強調しています。