消費増税中止求め、各地で行動

　安倍内閣が今年10月にも狙う消費税増税の実施決定を阻止しようと、消費税廃止各界連絡会（各界連）は署名・宣伝行動に取り組んでいます。庶民の生活や中小企業の経営を苦しめるアベノミクスへの批判と増税中止を求めて、参議院選挙で審判を下そうと呼びかけました。地方自治体では意見書が採択されています。

参院選で審判下そう　全県いっせい70カ所宣伝へ＝神奈川

　参議院選挙を前にして神奈川県で取り組まれている「社会保障と税の一体改革」に反対する「全県いっせい宣伝」では、消費税の増税中止を呼びかける宣伝物を受け取る市民がこれまでになく増え、運動への手応えが広がっています。
　いっせい宣伝は、神奈川県商工団体連合会（県連）も参加する消費税廃止神奈川県各界連絡会と神奈川県社会保障推進協議会が6月中旬から7月にかけて行っているもの。
　6月15日の横浜市南区の弘明寺商店街での宣伝には11人が参加し、1時間の宣伝行動で300枚のチラシと300個のポケットティッシュを配布しました。
　参加者は「今までになく、宣伝物の受け取りがいい」「雰囲気が変わってきている」と手応えを実感しています。
　「税金の取り方と使い方を改め、政党助成金をやめれば、消費税増税に頼らなくても財源はある。政党助成金を唯一受け取っていない政党は日本共産党だけ」と説明すると、市民からは「本当なのか？　（共産党を）支持します」と対話も進んでいます。
　14日の川崎市高津区のＪＲ武蔵溝ノ口駅前での宣伝には14人が参加。1時間で300枚のチラシと421個のポケットテイッシュを配り、若者のカップルらが署名に応じました。
　12人が参加した相模原市内の宣伝（14日）でも、800枚のチラシとポケットティッシュが「あっという間になくなった」（参加者）との報告が寄せられています。
　各地の宣伝では、対話が弾み、「消費税の増税には絶対反対」「年金が下がるのは困る」と署名する通行人や、ハンドマイクでの訴えに耳を傾けて「その通りだ」とエールを送る市民の姿も見られました。
　このような反応は、6月に入ってからの特徴です。
　全県いっせい宣伝は70カ所での行動を予定しています。

アベノミクスは中小業者に打撃　消費増税やめて賃上げを＝中央各界連

　中央各界連は6月24日、東京・ＪＲ新宿駅前で宣伝行動に取り組み、消費税増税中止を求める署名を呼びかけました。
　各界連の勝部志郎事務局長をはじめ、各団体の代表者が「アベノミクスは、大企業・大金持ちを潤し、庶民には円安による生活必需品の値上げラッシュを及ぼしている。景気回復には逆効果です」「消費税増税を中止し、賃上げや中小企業支援で家計を温めるのが最大の景気対策。選挙で増税反対の政党を伸ばそう」と訴えました。
業務用洗剤を製造している会社の経営者は「アベノミクスで原材料が上がり、利益が減っている。中小企業にはなんの恩恵もない。この上消費税が上がったら、中小企業は倒産の憂き目に合う」と署名しました。
　渋谷区在住のサラリーマン女性は「小麦やパンなど物価が上がっているのに、消費税を増税されてはダブルパンチ。10％は許せません」と署名。
新宿の飲食店で働く男性は「消費税増税は物価高と同じこと。景気や客足が落ち込む。税率引き上げには反対です」と話しました。
　小平市在住の年金生活の女性は「平和憲法の改正や法人税減税で大企業を優遇しようとしたり、増税で庶民を苦しめる安倍首相は信用できない。参議院選挙では増税をやめさせ、憲法を守る政党に伸びてほしい」と語りました。

増税勢力に痛打与え　各界連事務局長が声明

　消費税廃止各界連絡会の勝部志郎事務局長は6月26日、声明「第183国会の閉会にあたって〜参議院選挙で増税勢力に痛打を与え、消費税増税中止を勝ち取ろう」を発表しました。
　声明では、安倍内閣が6月14日に閣議決定した「経済成長戦略」と「骨太の方針」は「一部の大企業が海外に進出し、大儲けすることを国が支援するもの。大企業への法人税減税さえ検討する一方、国民には消費税大増税や社会保障給付の削減など負担の押し付けばかりだ」と批判。
　アベノミクスによる物価高騰が続く中、「消費税が増税されれば、家計は火の車、中小企業・中小業者の営業は破綻に追い込まれ、日本経済は奈落の底に転落する」と指摘しています。
　さらに、税率引き上げに反対する世論が6割を超え、増税賛成論者や安倍首相のブレーンを務める経済学者からも「今消費税を増税するのは反対だ」という声が次々にあがっていると強調。「今こそ、消費税廃止各界連絡会の出番。参議院選挙に向けて、消費税増税中止を求める署名・対話・宣伝で多いに行動し、消費税増税勢力に痛打を与え、増税中止を勝ち取ろう」と呼びかけています。