5000人の怒り　消費税増税やめよ！　4･11国民集会

4･11消費税大増税中止を求める国民集会

この熱気を津々浦々に

国会めざして請願デモを行う国民集会の参加者（左端は全商連の国分稔会長）

声を上げれば政治は変わる
　民主商工会（民商）はこの間、増税中止を求める運動を広げ、集会には多数の中小業者が集いました。
　広島・福山民商青年部からは4人が参加。「地元で宣伝すると多くの人が署名をしてくれる。これ以上の税率引き上げは許せない。青年に増税中止をもっとアピールしたい」「集会の参加をきっかけに声を上げれば政治は変わるんだと若い人に訴えていきたい」と口をそろえました。
　集会の冒頭、芸人の松元ヒロさんのユーモアあふれるパフォーマンスで会場は大きな笑いに包まれました。
　開会宣言は税経新人会全国協議会の清家裕理事長が行いました。主催者あいさつで全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が「政府の失政により、雇用や賃金、所得再分配機能が破壊され、生活難が広がってきた。こうした状況で庶民増税を認めることはできない。なんとしても消費税増税をストップさせよう」と呼びかけました。
　集会の呼びかけ人を代表して、日本弁護士連合会前会長で弁護士の宇都宮健児さんとジャーナリストの斎藤貴男さんがあいさつ（別項）をすると会場からは拍手がわき起こりました。日本共産党を代表して志位和夫委員長があいさつしました。

怒りと共感のリレートーク
　「消費税増税は許さない！　怒りの告発リレートーク」では、東日本大震災と福島原発事故で被災した岩手・宮城・福島の参加者がそろって登壇し、「過酷な消費税の引き上げは復旧・復興の妨げになる」と訴えました。消費者や医療従事者、年金生活者、労働者、農業者、中小業者など各界からの発言に共感の拍手と声援が送られました。
　閉会あいさつで、全国労働組合総連合の大黒作治議長が「雇用と社会保障を守り、消費税増税をやめることが本当の景気回復につながる。今日の熱気を全国津々浦々に広げ、増税を断念させるまで運動を広げよう」と呼びかけました。
　集会では「7月の参議院選挙で主権者として『増税中止の審判』を下すよう全力で奮闘しよう」とのアピールを採択しました。
　埼玉・本庄民商の金澤利行会長＝接骨院＝は「毎月の宣伝行動では多くの市民から増税反対の思いが寄せられています。1会員10署名の目標を達成したので、今後は倍の署名を集めたい。運動の大きなうねりをつくっていきたい」と決意を語りました。

国民はもう限界だ　怒りの告発リレートーク
　集会では、各界の6人がリレートークし、各分野に大きな影響を及ぼす消費税増税への怒りを語りました。

復興を妨げるな
　被災地からは、「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」代表世話人の沼倉優子さんが復興の進まない東北の状況を報告。農地の復旧は75％、災害用復興住宅も計画の6分の1程度にとどまるなどの現状に触れ、「一人ひとりの暮らしの再建はまだまだこれから。アベノミクスは被災者にはなんの恩恵もない。強引に消費税が上げられたら復旧・復興の妨げになる」と訴えました。

生活の実態見よ
　消費者を代表して、新日本婦人の会（新婦人）の森田みどりさんがマイクを握りました。街頭での署名行動では、若いママや学生、お年寄りまで幅広い人たちとの対話を通して「暮らしが不安」「収入は増えないのに増税になったら大変」など増税中止を求める声が寄せられていることを紹介。「今でも生活は限界。政府は国民の生活の実態を分かっていない」と怒りを込めました。

命と健康脅かす
　医療、社会保障分野では全日本年金者組合の藤巻恵子さんが、56％の医療機関で経済的な理由により治療を中断した経験があるとの民医連の調査結果を示し「消費税は命と健康を脅かす」と警告。「国民の購買力を上げたいのならば消費税、年金引き下げ、生活保護基準の引き下げなど国民に負担を求める政策は中止すべき」と強調しました。

最低賃金上げろ
　「労働者にも大きな影響が出る」とタクシー業界の労働者の立場から批判したのは自交総連の高城政利さん。全国のタクシー運転手の平均賃金が約254万円で最高時と比較して168万円も下がっていると述べ、最低賃金の引き上げの必要性を説明しました。そして「アベノミクスによって物価が上がった場合、賃金の上がらない労働者にとっては賃下げと同様の影響が出る」と指摘しました。

国民の食を守れ
　茨城農民運動連合会の村田深さんが農業者の実態を告発。「原発事故の被害に遭っている上に、ＴＰＰ参加、消費税引き上げでは『農業やめろ』と言われているのと同じ。黙っているわけにはいかない。農業を続け、これからも国民の食糧を担っていく」と決意を表明しました。

四半世紀苦しみ
　中小業者を代表して、兵庫県商工団体連合会（県連）の松原日出夫さんが、「消費税が導入されて四半世紀。転嫁できず限界点を超える苦しみを味わってきた」と声を上げました。国を動かしているのが財界やアメリカであることを指摘し、「消費税が上がればもうかる仕組みを作っている。そんなやからに命と営業と仲間を売り渡すわけにいかない」との訴えに、会場は共感の拍手に包まれました。

増税より地域経済を　国会議員要請に600人
　集会の前後に行われた国会議員要請行動には45都道府県から約600人が参加しました。地元で集めた消費税増税中止を求める署名などを届け「消費税増税は中止を」と訴えました。
　北海道商工団体連合会（道連）からは、全国集会への参加規模として十数年ぶりとなる33人が参加、地元選出の国会議員への要請を行いました。
帯広民商の役員らは「消費税増税にＴＰＰ参加のダブルパンチで北海道と十勝地域は壊滅的な打撃を受ける。絶対にやめてほしい」と思いをぶつけると、「署名は預からせてもらいます」（民主党議員秘書）との対応がありました。
　神奈川・横浜緑民商の要請には地元選出の自民党議員本人が対応し「増税実施の判断は秋。個人的には景気の悪いこの時期に増税はできないと考える。皆さんの気持ちはよく分かる」と回答。「それならば党内で増税反対を主張すべき」と強く要請しました。

呼びかけ人あいさつ（要旨）
貧困防ぐためにも　弁護士・宇都宮健児さん
　今、日本では労働者の3人に1人が非正規雇用、年収200万円以下の労働者は1000万人を超えている。こうした中での消費税増税は、貧困と格差のさらなる拡大だ。
　安倍政権は防衛費を400億円増額する一方、3年間かけて生活保護費を670億円削減しようとしている。過去最大限の削減だ。生活保護水準の引き下げは、労働者の最低賃金、就学援助、介護保険など国民生活のすべてに影響し、国民生活全体を引き下げることになる。さらに今後、物価を2％上げようとしているが、こうした中での増税は、200万人を超える生活保護受給者だけでなく、1000万人の低所得者層の生活に二重、三重の打撃を与える。貧困と格差の拡大を防ぐため、何としても消費税増税をストップさせなければならない。

何としてもつぶす　ジャーナリスト　斎藤貴男さん
　「消費税増税をつぶす」。この一言をいいたくてこの場に来た。
　「大企業がよければ何もかもよくなる」。安倍政権は新自由主義に基づき単純なロジックで政治をやろうとしている。「強い国を」というが、消費税を上げて庶民の暮らしが破壊された国で、どんな強い国がありうるというのか。
　消費税が増税されれば、大手との競争の中で、転嫁できない中小・零細業者は成立しなくなる。そうなれば職人気質の店や、ママさんがやっている店もなくなり、選択肢の極めて少ない社会になりかねない。
　インフレターゲットによって、物価や消費税が上げられ、賃金が上がらなければ、国民の生活が成り立たくなる。14年連続で3万人を超えた自殺者は、昨年は3万人を割ったが、消費税が増税されれば、5万人を超えるだろう。
　消費税増税は私たち一人ひとりの命そのものにかかってくる。何としても消費税増税をつぶそう。

国会議員あいさつ（要旨）
断固中止に追い込む　日本共産党幹部会委員長・志位和夫さん
　戦後最大の負担増を押し付けようとする消費税の増税に大きな怒りと不安が広がっています。増税を断固中止に追い込もうではありませんか。消費税増税にひとかけらの道理もありません。増税には三つの問題があります。
　一つは増税の口実がことごとく崩れさっていることです。社会保障のためといいながら生活保護や年金給付を引き下げる。介護保険の利用料や70〜74歳までの医療費負担を増やす。やっていることは社会保障を削ることばかりです。
　二つは増税がデフレ不況に苦しむ国民・中小業者と日本経済に破局的な打撃を与えることです。10％になれば、政府の試算でも年収500万円のサラリーマン世帯で年間11万5000円の負担増、社会保障負担増を加えると31万円にもなります。
　増税をするのであれば、富裕層や260兆円もの内部留保をため込んでいる大企業に応分の負担増を求めるべきです。
　三つは国民は一度も増税に対する信任状を与えたことがないことです。自民・公明・民主の3党は総選挙のとき消費税のことを黙して語りませんでした。
　皆さん、今度は不信任を与えようではないですか。増税中止に追い込むため、一緒に頑張りましょう。