消費税増税 世論と運動で阻止しよう！＝各界連が宣伝
安倍・自公政権が狙う来年4月からの消費税増税を阻止しようと、消費税廃止各界連絡会（各界連）は1日を皮切りに「全国いっせい宣伝週間」に取り組みました。各地でも署名・宣伝行動を行い、「デフレ脱却のためにも消費税増税の中止を」と訴えました。
弱者対策なく不景気に 消費者団体も訴え＝各界連
「消費税の増税をやめさせましょう」と署名を呼びかけた各界連の宣伝行動（1日、東京・JR新宿駅前）
東京では1日、各界連がＪＲ新宿駅前で宣伝。中小業者、労働者、開業医、女性などの各団体代表とともに参加した、日本消費者連盟の山浦康明共同代表運営委員（4・11消費税大増税中止を求める国民集会の呼びかけ人）が「財政悪化の原因は政府の失政にあるのであって、消費者・国民に責任はない。増税で景気が冷え込み、税収が減ることは目に見えている。弱者対策もない。消費税増税には断固反対する」と表明し、国民集会への参加を呼びかけました。
国分稔・全商連会長は「違憲と判断された昨年の総選挙で当選した国会議員が行おうとしている消費税増税は、絶対に認められない。税率が上がれば中小業者は減少し、日本経済は悪くなる。7月の参議院選挙では増税を進める議員に痛打を与えよう」と訴えました。
調布市で飲食店を4店舗経営する男性は「消費税はお客さんからもらえず、身銭を切って400万円を納税している。10％になれば死活問題だ。増税は許せない」と署名に応じました。
8歳と5歳の子ども連れの主婦は「サラリーマンの夫の収入は増えていないのに、生活日需品の値段が上がり、育ち盛りの子どもたちにもお金がかかる。これ以上負担を増やすのはやめてほしい」と署名。年金生活の女性は「消費税が上がったらモノが買えなくなる。（国民大集会に）参加したい」とチラシを受け取りました。
怒り込め署名次々 子連れ家族や学生も＝佐世保各界連
長崎・佐世保民主商工会（民商）も加盟する佐世保各界連は1日、佐世保市内の島瀬公園前で、消費税増税中止の署名運動を行いました。約1時間の行動に20人が参加し、177人分の署名を集めました。
民商からは、10人が参加し、「消費税増税をやめさせましょう」と訴えました。春休みということもあり、子ども連れの家族や学生が署名に応じ、「公共料金も値上げされるのに、増税は反対だ」と強く主張する人もいました。
不況下の増税やめよ 地元国会議員に要請＝各界連
議員秘書に消費税増税中止を迫る静岡県連の大石会長（右）と中尾副会長（右から3人目）
消費税廃止各界連絡会（各界連）は3月27日、衆参の国会議員へ消費税増税の中止を求める要請行動に取り組み、各地から約40人が参加しました。
静岡県商工団体連合会（県連）は役員中心に9人が参加。大石秀之会長と中尾光副会長らは、静岡県選出の参議院議員を訪ねました。応対した国会議員や秘書に対して、大石さんは「アベノミクスは大企業だけが潤う見せかけの景気回復だ。庶民生活は悪くなるばかりで、地域経済を担う中小業者の経営は厳しい状況にある。これ以上、消費税が上がると商売はやっていけない。増税はやめるべきだ」と迫りました。中尾副会長は「鉄骨建築業をしているが、今年に入り、鉄の仕入れ値が10％も上がり、利益が減っている。工事件数は減り、景気は良くない。こうした状況での消費税の引き上げはやめよ」と訴えました。
要請行動に先立ち、衆議院第1議員会館で開かれた集会では、婦人民主クラブの石黒之俐子副会長が「67年周年の集いで消費税や憲法、原発をテーマに学習をした。4・11消費税大増税中止を求める国民集会に向けて頑張ろうと意思統一をしている」と発言しました。
全国商工新聞（2013年4月15日付） |
