消費増税中止せよ！　参院選で審判を　全国代表者会議

　「消費税増税法の実施を阻止し、デフレ脱却・景気回復を」−消費税廃止各界連絡会（各界連）は13日、衆議院第2議員会館で、全国代表者会議を開催し、全国から94人が参加しました。4月に開催する予定の「消費税増税中止を求める中央大集会」（仮称）を成功させ、7月の参議院選挙で増税勢力に審判を下そうと決意し合いました。

　全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長は主催者あいさつで、「都議選と参議院選挙で増税問題を争点に押し上げ、世論と運動の力で、なんとしても消費税増税の実施を中止させよう」と呼びかけました。
講演は、経済評論家の熊澤通夫氏が「『3党合意』からアベノミクスへ〜特徴と対抗」をテーマに行いました。

増税勢力へ審判下そう
　各界連の勝部志郎事務局長は報告と問題提起（『運動方向』は別項）で、「自民・公明政権の復活という新たな情勢での消費税増税反対の運動は、格差と貧困を広げる安倍政権の間違った政策を正し、内需拡大による『真のデフレ脱却』に向けた政策転換を求める運動と深く広く結び付くたたかい。増税が実施される来年4月までに行われる参議院選挙と都議選で、増税勢力に審判を下すため、世論と運動を草の根から広げよう」と呼びかけました。
　討論で参加者は「京都府内の業界団体のトップ29人が増税反対を表明。3月に各界懇談会を開催する。思想、信条、党派の違いを超えて増税中止の一点で力を合わせる」（京都各界連）、「宣伝で、生活苦から増税に反対する怒りの声が多数寄せられ、増税に反対する署名を14万人分集めて国会に提出した。署名・宣伝行動に頑張りたい」（新婦人）、「労働者の賃金が上がってもいないのに増税は許せない。賃上げや中小企業への適正単価を保障する制度を作るための共同を地域から広げたい」（全労連）、「価格転嫁ができずに身銭を切って納税しているのが建設業者の実態。税率が上がれば深刻な需要の減少も起こる。増税は死活問題であり、反対運動に力を入れる」（東京土建）、「大震災から2年たつが、いまだに復興・復旧が進んでいない。被災者は生活を苦しめる増税に怒り心頭だ。被災3県による増税をやめさせる行動を予定している」（消費税をなくす岩手の会）など、この間の運動の経験や決意を語りました。
　日本共産党の大門実紀史参議院議員が国会情勢を報告しました。

1000万署名を提起
各界連の運動方針

　各界連の勝部事務局長が行った「全国代表者会議への報告と問題提起」のうち、「新たな局面に対する運動方向」は次の通りです。

　全国の運動の高揚を作り出し、7月に予定されている参議院選挙で増税勢力に確実な審判を下すことが求められています。
　中央各界連は、消費税増税法の実施を阻止するために、持てる力を最大限に発揮して全力を尽くす決意を表明します。具体的行動を次の通り、県・地域各界連、加盟団体に呼びかけます。

1、増税反対の多数世論と結び付く署名運動
　今年前半期の運動目標として1000万人署名をめざします。
2、新しい国会へ働きかけを強める
　中央では、国民大運動実行委員会と連携し、国会議員要請行動を行います。2月27日、3月27日にも要請行動をし、4月以降も情勢を見ながら提起します。また参議院議員への要請も重視し、今年改選議員への働きかけを強めます。
　地域では、地元選出の国会議員の事務所を訪問し、要請します。
3、宣伝・学習を強める
　街頭宣伝では、大いに関心が寄せられ、対話が進んでいますが、「もう増税は決まったこと」「安倍内閣の経済対策に期待している」との声も出されています。財源問題や安倍内閣の本質など、増税中止の展望を学んで、知らせていきましょう。
▽すべての自治体単位での街頭宣伝行動
▽3月地方議会に向けて「増税中止」を求める請願・陳情を提出しましょう。
▽3・13重税反対全国統一行動に参加し、地域から世論を変えていく
▽マスコミへの働きかけを重視
▽宣伝物の積極活用・注文を
4、4月1日から全国いっせい宣伝週間を設定
　全自治体を対象に宣伝行動を準備しましょう。各界連だけでなく、広い団体へ共同を呼びかけ、「増税反対」が地域の世論になるように運動を進めます。
▽連日1000カ所規模の行動を
▽署名への協力と運動への賛同を呼びかける団体申し入れを地域で進める（全国1万団体）。
5、「消費税増税中止を求める中央大集会」（仮称）の開催について
　8％への増税を1年後に控える今年4月に大規模な中央集会を開催し、「増税中止」を求める意思表示を国会と全国に発信します（集会は実行委員会で主催。4月11日に日比谷野外音楽堂で計画）。
この集会の成功を起点に5月〜7月に向けての運動を全国で広げていきます。
6、「増税中止を求めるアピール運動」などについて
「増税中止」一点での共同の新たな発展に向けて、「増税中止を求めるアピール運動」を再開します。それぞれの地域や団体のつながりを生かして「増税中止を求める○○県民1000人アピール」など、創意工夫を凝らした取り組みに挑戦しましょう。
　ＴＰＰ参加反対、原発再稼働反対などの共同の広がりとも連携し、悪政の根底に消費税増税があることを知らせ、増税中止運動への賛同を広げるようにします。