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消費税廃止各界連「新春宣伝」 増税阻止へ署名次々

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署名板を手に「消費税の増税をやめさせましょう」と対話する各界連の人たち(7日、浅草寺雷門前)

 新年の参拝客などでにぎわう東京・浅草寺雷門前で、消費税廃止各界連絡会(各界連)は7日、消費税増税の実施中止を求める署名・宣伝行動に取り組みました。全国商工団体連合会(全商連)をはじめ4団体から21人が参加。道行く人たちが次々と署名に応じました。
 全商連の鎌田保副会長は、消費税を価格転嫁できずに身銭を切って納税をしている中小業者の実態を語り、「輸出大企業は巨額の消費税の還付金を受けている。不公平な消費税の増税をこれ以上許してはいけない」と訴えました。
 勝部志郎各界連事務局長は、安倍内閣が進める経済政策は消費税増税のための環境づくりであり、内需を拡大する景気対策ではないと批判。「国民が増税に反対する声を上げれば、増税を中止させることができる」と署名を呼びかけました。
 福井市から会社の慰安旅行で訪れていた電気工事業の男性経営者は、「増税されれば売り上げや利益が減り、商売は厳しくなる」と署名。従業員の男性は「顧客の減少や買い控えが起こり、仕事がなくなる」と語りました。
 神奈川県座間市の60代の夫婦は「体に障害があり、6万円程の年金と障害者手当てだけでは生活が本当に厳しい。税率が10%になれば食費を削らないといけない」「政府は富裕層から税金を取るべきだ。増税に反対する政党に頑張ってもらいたい」とそろって署名しました。
 埼玉県坂戸市の女子高生は「学費が高くて希望していた音楽の専門学校への進学をあきらめざるを得なかった。増税には反対です」と切実に語りました。東京都墨田区の女性は「年金生活者は食べるだけで精いっぱい。こんな不況の時に消費税10%はとんでもない」と語気を強めました。

全国商工新聞(2013年1月21日付)
 
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