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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第3049号11月26日付
 
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各界連が宣伝 消費増税中止へ 国民の審判を

 「消費税増税は中止できる」―。全国宣伝行動集中旬間の8日、消費税廃止各界連絡会(各界連)はJR新宿駅前で署名・宣伝行動を行いました。

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消費税増税の中止を求め対話する各界連の人たち(11月8日、JR新宿駅前)

 全国商工団体連合会(全商連)の鎌田保副会長は宣伝カーからマイクを握り、「中小業者が必死の思いで消費税を納めているのに、輸出大企業は消費税のばく大な還付を受け、懐を肥やしている。国民・中小業者を苦しめる消費税増税は絶対に許されない。次期国政選挙で消費税増税に反対する国会議員を増やし、中止に追い込もう」と訴えました。
 署名に応じた通訳業の女性は「復興予算が流用されているように、私たちが納めた税金がきちんと使われていない。増税されれば国民生活は悪くなる。政治を変えないといけない」と語りました。
 女性会社員は「消費税が上がれば、買い控えが起こり、小売店に悪影響が出て、よりデフレが進むと思う。景気を良くするためにも消費税を上げるべきではない」と署名しました。
 年金生活者の男性は「消費税を上げるのは間違っている。今の政治は国民に目を向けず、財界やアメリカの方を向いている。石原新党では国政は変わらない。増税をやめさせる国会議員を増やさないといけない」と語りました。

全国商工新聞(2012年11月26日付)
 
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