臨時国会開会　消費増税の中止もとめ　集会とデモ

国民大運動実行委員会など3団体が主催した院内集会（10月29日、衆議院第1議員会館）

　第181回臨時国会が召集された10月29日、全国商工団体連合会（全商連）も参加する国民大運動実行委員会など3団体は、国民要求の実現を求めて霞が関周辺をデモ行進し、250人が参加しました。デモ行進では「消費税増税は中止しろ」「オスプレイ配備反対」の声を上げ、衆参の議員面会所前で日本共産党国会議員団とエール交換を行いました。
　デモ行進に先立つ集会で全商連の今井誠常任理事が「石川県では新たに九つの業者団体が増税中止の署名に賛同するなど、復興予算の使い道への怒り、消費増税中止の声は日増しに高まっている。運動を大きく広げて増税中止を実現させる」と決意表明をしました。
　デモ行進後、衆議院第1議員会館で「国民の要求の実現を求める10・29院内集会」を開き、100人が参加。全国労働組合総連合の大黒作治議長が、消費税増税の中止をはじめ、原発再稼働やオスプレイ配備、ＴＰＰ参加へ反対する一点共同の運動の広がりに触れつつ、「要求運動を広げながら、解散を求め総選挙で悪政を変えよう」と呼びかけました。国公労連と新婦人の会、年金者組合、全生連、農民連の代表者がこの間の運動と決意を述べました。
　保険医団体連合会の住江憲勇会長が閉会あいさつで、社会保障と税一体改革の実施を許さない国民的な運動を呼びかけました。
　院内集会では日本共産党の市田忠義書記局長が国会情勢を報告しました。

各界連が宣伝物作製　「増税は中止できる」
オンライン署名も開始

　消費税廃止各界連絡会（各界連）は「増税は中止できる」と国民に知らせ、次期国政選挙で消費税増税中止を大争点に押し上げるため、新しい宣伝物を作製しました。
　チラシ「実は中止できるんです」は、青年労働者・子育て世代、高齢者、中小業者のあらゆる世代・職業を直撃する消費税増税の負担を写真とグラフを使って紹介。消費税増税分の多くが公共事業に回される問題や大企業優遇の輸出戻し税など消費税の不条理な仕組みを分かりやすく解説しています。
　また、運動スローガンの「消費税増税は中止できる」を前面に押し出したスカイブルー色のポスターや、のぼり旗、ステッカーも作成しました。ステッカーは自転車や自動車にも貼れ、きれいにはがせるタイプの素材を使用しています。
　署名宣伝行動で活用することはもちろん、店舗や事務所、自宅の玄関などに掲示し、国民の世論と運動で増税を中止させることは可能であると大いに知らせていきましょう。
　各界連は、消費税増税の中止を求める街頭での署名宣伝行動に加え、インターネットによるオンライン署名も呼びかけています。
　宣伝物の注文は県各界連絡会を通して随時受け付けています。

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