全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第3046号11月5日付
 
相談は民商へ
 
税金 消費税
 

消費増税 中止させよう! 選挙で審判を

 各地の消費税廃止各界連絡会(各界連)は、署名・宣伝行動や自治体への申し入れなどを積極的に行い、「消費税増税を必ず中止させよう」と呼びかけています。個人や団体から賛同署名が次々と寄せられています。

各界連 宣伝で怒り相次ぐ
「選挙で審判下そう」

 各界連は10月24日、JR新宿駅前の宣伝行動で「消費税増税の実施中止を求める署名」を呼びかけました。8団体から26人が参加。85人分の署名を集め、チラシ付きのポケットティッシュ1000個を配りました。通行人からは増税をやめてほしいとの声が次々寄せられました。
 国分寺市在住の染色職人の女性は「(復興予算を見ると)税金の使われ方があやふやだと思う。消費税の引き上げ分も社会保障に使われる保証はない。貧困層にも負担を求める消費税増税は間違っている。政府は信用できない」と署名。年金生活者の男性は「民主党は消費税は上げないと言っていたのに増税をするのはおかしい。復興予算は被災地以外にも回され、消費税の増税分も大型公共事業に使われる。政府や民主党は許せない」と怒りをあらわにしていました。
 建築士の男性は「消費税が上がれば経済活動が縮小するし、建物を購入する人の需要も減るので大変だ」とペンを取りました。60代の主婦は「(政府は)税金の無駄遣いをしているのだから、増税は納得できない」と署名しながら話しました。
 宣伝カーのマイクを握った鎌田保・全商連副会長は「消費税10%は断じて許さない。衆参の次期国政選挙で民自公3党に審判を下し、増税を中止する国会をつくろう」と訴えました。

北海道・北見各界連 宣伝・陳情で対話弾み
市議会議長も共感

 北海道・北見民主商工会(民商)も加盟する「消費税廃止北見各界連絡会」は年金支給日の10月15日、消費税増税中止全道一斉「蜂起」行動に呼応して、「ほうき」を持ってJR北見駅前広場で署名・宣伝行動に取り組みました。民商、年金者組合など5団体から11人が参加。消費税増税の実施中止を求める署名を呼びかけました。
 対話では、「増税が法律で決まったのだから無駄でしょう」と話す主婦に、フランスで増税が撤回された話しをすると、「やっぱり声を上げないと」と署名に応じました。タクシー運転手の男性も「この不景気に増税なんてとんでもない」とペンを走らせ、約30分の行動で65人分の署名が寄せられました。
 行動後、北見市議会の仁部敏雄議長に「増税中止を求める意見書」を市議会で採択するよう求める陳情書を提出。民商の佐々木泰会長は「消費税が10%になれば多くの中小業者は払えず、廃業に追い込まれる。地域経済が崩壊する」と訴え、オホーツク勤医協労働組合の代表者は医療機関にとって消費税が損税である実態を語りました。

石川県各界連がよびかけ 初賛同も広がり
業界団体から署名次々

 消費税廃止石川県各界連絡会は10月1日、県内の業界団体に「消費税増税の中止を求める請願署名」を送付したところ、13団体から賛同が寄せられています(10月12日現在)。このうち9団体が今回初めて賛同し、増税中止を求める世論が広がっています。

全国商工新聞(2012年11月5日付)
 
相談は民商へ
  ページの先頭