消費増税中止　意見書採択＝東京都・小金井市

　東京・小金井市議会は9月26日、消費税増税の実施中止を求める意見書を国に出すよう求めた陳情書を賛成多数で採択しました。陳情書は、小金井・国分寺国立民主商工会（民商・羽生幸芳会長）が市議会議長宛てに提出していたものです。
　消費税増税を含む「社会保障と税一体改革関連法」が成立して以降、増税実施の中止を求める陳情書を採択したのは、都内の自治体では初めて。
　採択された陳情書は「総選挙での公約にもなかった消費税増税を、『政治生命をかける』といって成立させるというのは、有権者をごまかすもの」と野田民主党政権の姿勢を厳しく批判しています。
　さらに陳情書は、消費税増税や年少扶養控除の廃止に伴う負担増、電気料金の値上げなどで「市内の商店は次々に店を閉じなければならない状況に追い込まれることは明らかです。この時期に消費税率が引き上げられれば、国民の消費はさらに落ち込み、景気を根底から冷やします。被災地域をはじめ、全国の地域経済は大打撃を受けます」とし、14年の消費税増税の実施中止を求める国への意見書の提出を迫っています。