消費税増税中止へ全力＝消費税廃止各界連が代表者会議開催

消費税の増税を中止させる運動方針を確認した各界連の全国代表者会議（9月19日）

　「日本を壊す消費税増税は中止させよう」―。消費税廃止各界連絡会（各界連）は9月19日、衆議院第一議員会館で全国代表者会議を開き、165人が参加しました。この間の運動の教訓を確信にし、消費税増税を中止させる方針を確認しました。
　全国商工団体連合会（全商連）の鎌田保副会長は主催者あいさつで、国民世論を無視して消費税増税法を成立させた民自公3党を厳しく批判し「中小業者は今の5％でも転嫁できず、税務署の厳しい取り立てに苦しんでいる。増税の実施は断じて許さない。衆参の選挙で、私たちの声が届く国会議員を増やし、一体改革法を葬り去ろう」と強調しました。
　各界連の勝部志郎事務局長が報告と問題提起。情勢について「消費税増税法の成立後も増税反対の世論は多数を占めている。2014年に8％、15年に10％というスケジュールも含め、国民は容認できない。国会内外の政治の動きも含め、増税実施はさらに矛盾を激化させる。各界連が共同を広げ、運動を進めてきたことが大きな力となっている。そこに確信を持とう」と強調。その上で、当面する運動の重点について、（1）解散・総選挙の実施を要求し、来るべき総選挙・参議院選挙で「増税中止」を争点に押し上げ、中止をかちとる（2）「消費税増税の中止を求める請願」署名を一気に広げる（3）臨時国会に合わせて10月下旬から11月にかけて「全国宣伝強化旬間」に取り組む（4）全自治体への請願提出や団体訪問に取り組む―などを提起しました。
　討論では、「商店街で対話すると、ほとんどが消費税を転嫁できていない。増税分を社会保障に使うと宣伝する政府広報は許せない。宣伝対話を大いに広げる」（京都府各界連）、「消費税増税やＴＰＰ参加、原発再稼働、オスプレイ配備に反対する世論を巻き起こすために、全都で地域集会を開く。加盟する全建総連は消費税増税に反対する全県キャラバンをしてきた。各県で一点共同の取り組みを呼びかけてほしい」（東京土建）、「生協や老舗デパートなどと共同し、増税反対集会を開いてきた。宣伝を広げ、被災地から反対の声を広げたい」（岩手県各界連）、「冬の氷点下の中でも署名運動を広げてきた。10月15日の年金支給日に道民が蜂起する行動に取り組む」（北海道各界連）など、各地の運動と決意を交流しました。
　「暮らしと経済研究室」の山家悠紀夫さんが「くらし・経済を壊す消費税は中止しかない」をテーマに講演しました。
　日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員が国会情勢を報告しました。