消費税反対意見書　採択ひろがる＝岩手、長崎

岩手県奥州市、金ケ崎町　胆江民商の運動実る

　各地の地方議会で消費税増税に反対する意見書の採択が続いています。
　岩手県奥州市議会の意見書は「消費税増税を行えば、庶民や中小業者は重大な打撃を受ける。東日本大震災から懸命に立ち上がろうとする地方全体の気概をそぐものであり、震災からの再生・復興を政府自ら妨げているといわざるを得ない」として消費税増税を中止するよう政府に求めています。
　岩手県金ケ崎町議会が採択した意見書では「大企業は販売価格や下請け単価を思いのままに設定し、消費税負担を消費者や下請け業者など弱い者に転嫁し、増税の痛みを回避しています。そもそも消費税はもっとも逆進性が高く、国民の懐と内需を冷え込ませ経済的格差を広げる不公平な税制」と強調。
　両自治体の意見書採択に先立ち、胆江民主商工会（民商）は「消費税増税の中止を求める請願書」を議長宛てに提出し、その運動が実りました。

長崎県雲仙市、南島原市

　長崎県雲仙市議会の意見書は民主党の公約違反を厳しく指摘し「中小零細商工業者の多くは消費税の転嫁ができず、身銭を切って消費税を納めている。まさに営業破壊税」としています。
　南島原市議会の意見書では「税金のむだ遣いを一掃し、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行い、国民の所得を増やして日本経済を成長させる経済改革を行えば税収も増え、社会保障の充実も財政危機も打開できる」と示しています。