消費増税反対　意見書採択　地方議会で次々に

　各地方自治体の6月議会で消費税の増税に反対する意見書の可決が広がっています。民主商工会（民商）や消費税廃止各界連絡会（各界連）などによる陳情や請願が実りました。

▼神奈川・三浦市
　神奈川県三浦市議会では、「消費税増税に反対する意見書」を6月26日に全会一致で可決。意見書は「本市においても、長引く不況に加え、大震災以降の売り上げ減少により、中小零細業者は厳しい状況に追い込まれる。増税されれば、休業、廃業となる商店が増え、さらに景気が悪化する」として、政府と国会に対し、増税を行わないことを強く要望しています。三浦民商の陳情を受けたもの。
▼神奈川・逗子市
　同県逗子市議会は6月29日、国に消費税増税をきっぱりやめることを求める意見書を賛成多数で可決。消費税廃止鎌倉各界連絡会が陳情していました。
▼滋賀・長浜市
　滋賀県長浜市議会の意見書では「消費税増税は、国民生活をさらに困窮化し、消費と経済を低迷させる大きなマイナス要因。増税のみを先行することは到底、容認できない」としています。消費税廃止湖北各界連の請願に対して、共産党と保守系市議の4人が紹介議員となったもの。
▼東京・国立市
　東京都国立市議会でも「増税実施に反対する意見書」が賛成多数で可決。
▼長野・坂城町
　長野県坂城町議会の意見書は「消費税は中小・零細業者にとって過酷な税金」と指摘。可決に先立つ、総務産業常任委員会で、千曲民商の宮坂富雄会長は「中小業者は消費税を転嫁できない。10％になったら廃業せざるを得ない」と増税に反対する陳情の趣旨説明を行いました。
▼高知・大月町、黒潮町
　高知県大月町議会は全会一致で、黒潮町議会は賛成多数で、ぞれぞれ意見書を可決。いずれも消費税増税反対幡多各界連が陳情したものです。