消費税上げてはいけない！　被災者の声を聞け＝岩手県民大集会

シュプレヒコールし行進する県民大集会参加者（1日、盛岡市内）

　「消費税増税ストップ！　怒りの7・1県民大集会」が1日、盛岡市・岩手教育会館で開催され、800人の参加者で会場は埋め尽くされました。
　「増税法案を廃案にするために共同の運動を強めよう」と呼びかける決議を採択。アピール行進では市民の注目を集めました。
　岩手県商工団体連合会（岩手県連）や県消費者団体連絡協議会、県生活共同組合連合会、消費税廃止岩手県連絡会など15団体で構成する実行委員会が主催。
　県消費者団体連絡協議会会長で、同集会実行委員長の高橋克公さんが主催者あいさつ。
　各界からの訴えでは、大船渡民主商工会（民商）婦人部長＝美容院＝が「消費税が10％になれば、流出・全壊した住宅を再建する気になった人も、被災支援金300万円のほとんどが消費税増税で消えてゆく。これでは景気などよくなるはずがない。政治家は被災者のことを本当に考えているのか」と力を込めました。「暮らしが大変なときに消費税を上げるな」（いわて生協）、「増税は医療機関の経営に追い討ちをかける」（盛岡医療生協）と訴えました。獨協大学教授・経済アナリストの森永卓郎さんが「絶対に上げてはいけない！消費税は命を奪う」をテーマに講演しました。
　閉会あいさつで、岩手県連の藤沢光一会長は「共同の力を携え、今まで以上の運動で参議院で増税法案を廃案に追い込もう」と呼びかけました。
　集会には、老舗の百貨店「株式会社川徳」、県森林組合連合会、県建設労働組合連合会、東大通商業振興会が賛同しました。

県議会が請願採択

　9日、消費税廃止岩手県連絡会などの請願が県議会本会議で賛成多数で採択され、「消費税増税を行わないように強く要望する」との意見書が可決されました。