消費増税　民自公談合許すな　６・２０国会行動

デモ行進で「消費税増税は許さない」とシュプレヒコールする6・20国会行動の参加者

　全国商工団体連合会（全商連）も加盟する国民大運動実行委員会と消費税廃止各界連絡会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の4団体は6月20日、「民自公の談合による消費税増税・社会保障改悪を許すな　消費税増税法案阻止、暮らし　いのちを守れ！　6・20国会行動」を行いました。緊迫した国会情勢の中、500人が参加。国会請願デモ、院内集会、議員要請行動を繰り広げました。

　デモ行進は日比谷公園霞門から国会まで行いました。労働者や中小業者、農業者など参加者は、横断幕やのぼり旗を掲げ、「消費税増税反対！」「社会保障・税の一体改革をやめよ！」「野田内閣は国民の声を聞け！」とシュプレヒコールをしました。

各地で宣伝行動
　東京・足立東民主商工会（民商）の黒須勝見会長＝菓子製造＝は、「10％の消費税は耐えられない。転嫁できずに、今でも消費税に苦しめられている仲間たちがたくさんいる。絶対に廃案に追い込む」と力強く行進します。
　西東京民商の昆野昭男副会長＝保険代理店＝は、同民商田無支部の倉重康夫支部長＝印刷＝と参加。2人は「3月から週に2回、民商宣伝カーを動かし、増税反対を訴えている。民商に共感が広がっている」「増税を許すことはできない。昨日も台風の中、宣伝行動を行った」と口をそろえました。
　続く院内集会で、主催者あいさつに立った全商連の西村冨佐多副会長は、民主・自民・公明3党合意に基づく消費税増税と社会保障改悪の法案を厳しく批判。「密室合意で決まったものを採決するのはとんでもない。運動を広げ、悪法を廃案に追い込もう」と呼びかけました。

署名で変化感じ
　各団体が運動交流と決意表明をしました。新日本婦人の会の代表は野田首相の地元・船橋市でのパレードを「地元でも増税への怒りが寄せられた」と報告。神奈川県商工団体連合会（県連）の代表は「全県で宣伝を行い、大和市では雨の中で50人も署名に応じた。これまでの2倍の勢いで署名が集まる地域もあり、変化を感じている」と紹介しました。宮城県の民医連の職員は「被災地では仮設に住んでいる人や中小企業も苦しんでいる。この時期の増税は被災者を苦しめるものだ」と怒りをにじませました。
　国民大運動実行委員会の黒田健司事務局長が行動提起を行いました。日本共産党の笠井亮衆院議員が国会情勢を報告しました。
　議員要請行動には、全国の民商から役員・事務局員が参加。民主党衆院議員を中心に訪ね、消費税増税法案の廃案を求める要請書を手渡しました。
　要請後、玉川民商の橋本昇太郎副会長＝不動産＝は「13、15日も要請に来た。中小業者は消費税を転嫁できず、身銭を切って納めている。増税は許せない。廃案まで頑張る」と決意を語りました。