「消費増税法案」廃案に！　署名31万人分を提出　

　「消費税増税法案を廃案に追い込もう」―。全国商工団体連合会（全商連）などが参加する「消費税大増税ストップ4・12国民集会」実行委員会は10日、国会請願署名提出行動に取り組みました。4・12集会に寄せられた増税反対署名31万1420人分を、日本共産党の笠井亮衆院議員、田村智子参院議員、井上哲士参院議員、民主党の橋本勉衆院議員に託しました。

4.12集会に寄せられた増税反対署名31万人分を国会に提出（10日、国会内）

　全商連の国分稔会長が「集会は5000人を大きく上回る参加者を集めて成功した。集会後は全国会議員への要請を行い、増税阻止を訴えてきた。国会で集中審議が進められているが、増税反対の一点での共同を広げ、実現する粘り強い運動が必要。引き続き町に出て対話し、署名を広げよう」と主催者あいさつしました。
　笠井議員は「反対世論は6割を超えている。署名の力、国民の声が国会に大きく働いている。30万人分を超える署名をしっかり預かり生かしていく」。田村議員は「増税の理由はどんどん崩れている。社会保障充実と言いながら最低保障年金も骨抜き。世論を広げて増税のたくらみを打ち砕きたい」。井上議員は「民主・自民は増税が必要では一致している。欧州では緊縮路線に対し反対の民意が示された。増税連合を許さないため地域と連帯して頑張る」。橋本議員は「安住財務相は欧州に対しＩＭＦを通じ5兆円を融通すると表明した。増税して外国を支援するなど許していいのか。消費税は格差を拡大する。共に頑張ろう」と奮闘を約束しました。
　署名提出行動後に開かれた第3回実行委員会では、呼びかけ人でジャーナリストの斎藤貴男さんが「集会は大成功だったが、一般マスコミはこれをまったく報道していない。それであきらめてしまうような簡単な問題ではない。消費税増税では、消費者であろうが事業者であろうがあらゆる弱い立場の人が被害を受けることになる。より大きな世論をつくるために今後、実態を知らせる手立てを考える必要がある」と発言。実行委員会を構成する各団体が意見交換し、今後、集会アピールなどを活用してさらに増税反対世論を広げ、廃案に追い込む決意を固め合いました。