消費増税法案審議入り　連日の国会議員要請を＝消費税廃止各界連

　消費税増税法案は16日に衆院特別委員会で審議入りしました。17日には与党が総括質疑。21日からは野田首相も出席し4日間の集中審議が行われています。自民党は民主党案には一切応じず、自らの対案を民主党に丸のみさせて総選挙に臨む腹積もりとも伝えられ、国会審議の行方は予断を許しません。全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は、依然過半数が増税反対という国民世論を力に、連日の国会議員要請行動への参加を全国に呼びかけています。

　10日の要請行動には埼玉、千葉、静岡から21人が参加。地元選出の国会議員に消費税増税法案に反対するように迫りました。
　埼玉の要請団は特別委理事を務める武正公一議員の事務所を訪れ「何としても増税に反対してほしい」と訴えました。応対した女性秘書は「与党の理事なので賛成は変えられない」と拒否。「中小業者の営業に重大な影響を与える。徹底審議すべき」との訴えには「それはもちろんのこと」と答えました。
　枝野幸男経産大臣の秘書は消費税の転嫁対策について、「転嫁は制度上と相対取引上の問題がある。税率が上がることに対する心配は理解している。優越的地位の乱用は監視する。増税反対とは言えないが、制度による被害はなくさなければならない」と話しました。
　行動に先立って開かれた集会では各地の取り組みを交流。埼玉の参加者は「増税されたらどうなるかを知らせるチラシを作成する。首都圏での頑張りが必要」と連日宣伝行動などを実施。国会要請にも毎週参加するなど運動を強化しています。

国会議員の地元事務所へも要請
　毎週参加者を送っている静岡の代表は「議員の地元事務所への要請も行っている。商店街宣伝でも7〜8割が署名してくれるなど世論の広がりを実感している」と話し、今後も行動を継続する決意を述べました。
　日本共産党の宮本岳志衆院議員が特別委員会をめぐる国会情勢を報告。
　木村正則事務局長が「特別委員会で審議される消費税増税法案など7法案はいずれも中小業者・国民の営業と生活に重大な影響を与える。徹底審議で廃案にさせるために、鍵となるのは国民世論。そこに依拠して奮闘しよう。審議期間中は全国から要請行動に大量に参加し増税反対の声を政府に突きつけよう」と呼びかけました。