県要請行動　知事が消費増税反対を表明＝山形

　山形県商工団体連合会（県連）は4月27日、「地域経済の振興と中小商工業者の営業を守る」11項目の要請書を吉村美栄子県知事へ届け、懇談しました。消費税増税について吉村知事は「現状では反対」と表明しました。懇談には、遠藤強会長をはじめ9人が参加しました。

吉村知事（右端）に要請書を手渡す長井民商の高橋昌子婦人部長と遠藤会長（左端）

　要請したのは（1）消費税増税を行わないよう国に要請してほしい（2）中小企業振興条例の早期制定（3）住宅リフォーム助成制度の恒久化（4）（5）公契約条例の制定-など11項目。
　遠藤会長は懇談の冒頭、知事の「卒原発」提案とそれに向けた再生エネルギー戦略の策定など県民の願いに沿った県政運営に敬意を表明。「円高と震災で不況が深刻化している。中小業者への支援を進めてほしい」と求めました。
　参加者も「家族従事者に月数万円の給料を払うのがやっと。消費税も転嫁できない。増税されたら仕事が続けられない」「青年業者の意欲に応える施策と保育環境を充実してほしい」「所得税法56条で女性（家族労働者）の人権がないがしろにされており、廃止に向け、国に働きかけをしてほしい」と訴えました。
　吉村知事は消費税増税について「現状では消費税の増税には反対」と明言。「政治はそもそも住民が幸せになれるのかという視点が大事。皆さんの要請をこの視点で考え、県政を担っていきたい」と意欲を示しました。
　この後、担当部局と要請に基づいて懇談。
　遠藤会長は「公務労働としての役割を発揮するよう求める」とともに金融問題では金融円滑化法以来、方向を180度転換したはずの金融政策が、現場では依然として、拒絶ありきの姿勢になっていることを指摘。地域金融機関にそれぞれの役割を果たさせることが可能になる「山形版・地域再投資条例」を今後の政策課題に入れるよう要望しました。
　県が推進する「再生可能エネルギ-戦略」の推進にあたっては、地域の中小業者の役割を位置づけ、地域の特徴を活用すること、また、1次産業を持続可能な産業として戦略の中で位置づけることを強調しました。
　懇談では、出席の担当者に「日本版・小企業憲章（案）」と「納税者の権利憲章（案）」を手渡しました。