消費税増税法案は廃案に　一括審議を許すなと宣伝行動＝消費税廃止各界連絡会

増税反対署名に応じる人が相次いだ各界連の宣伝行動（4月24日、東京・新宿）

　「増税されたら暮らしていけない」―。全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は4月24日、東京・ＪＲ新宿駅西口で定例の宣伝行動を実施しました。野田内閣が「社会保障と税の一体改革」関連11法案の一括審議を狙おうとする情勢の下、7団体24人が参加し、増税反対署名を51人分集めました。
　署名への協力に、高校生や会社員、高齢者などが応え、対話が弾みました。
　中央区で不動産取引業を営む30代の男性は「子育て中。消費税が上がれば、単純に支出を減らすことになる。商売でも実際、販売価格には転嫁できず利幅を減らしている状況。下請けへの影響も大きくなると思う」と反対を表明。カナダから帰国したばかりという神奈川県の30代女性は「外国では税率が高くても、医療費が無料だったり、福祉が目に見える形になっている。日本はただ増税ばかりでどこに使われるのか分からない」と署名しました。
　町田市から来た80代の女性は「民主党にはこりごり。国会に石を投げたいくらい」と怒りをあらわにし、「ぜいたく品ならともかく、生活必需品にも全部かかるのはよくない。年金は下がるし、医療費も高い。持病があるけれど、治療はあきらめた」と政治への不満を語っていました。
　宣伝カーから中小業者や医療関係者、女性、年金生活者など各階層の代表が増税反対を訴えました。
　全商連の西村冨佐多副会長は「消費税は社会保障を口実に導入されたが、以来23年間、年金、医療、介護で良くなったものは一つもない。中小業者は消費税をもらえず自腹を切っている一方で、輸出大企業には還付金という不公平がある。野田内閣は11法案の一括審議を狙っているが、徹底審議で廃案に追い込むためにも、署名を国会に届けよう」と呼びかけました。