消費増税反対　地方議会の意見書　相次ぎ可決＝大阪・吹田、神奈川・大和

民商が賛同呼びかけ、賛成多数で可決＝大阪・吹田

吹田市議会の木村議長（中央）に要請する山口民商会長（その左）

　大阪・吹田市議会は3月26日、吹田民主商工会（民商）が提出した「消費税増税に反対する意見書」を賛成多数で可決しました。反対したのは民主党会派の5人のみでした。
　意見書は、消費税増税が「さらなる景気低迷という悪循環をもたらす」ことと「中小業者にとって、仕入れに掛かった消費税分を、価格や売り上げに転嫁できない大問題がある」と指摘。「10％に増税しても社会保障の拡充に回る分がほとんどなく年金、医療、介護のどの分野も改悪と負担増が目白押しである」として、「本市議会は政府および国会に対し、今の時点では消費税増税を行わないよう強く要望する」としています。
　吹田民商は意見書可決に向け、昨年末から週1回の街頭署名宣伝を行い、1月の班会では署名の大切さを話し合ってきました。また2月には、支部ごとに業者団体訪問を行い、税金問題研究集会には145人が参加し、消費税増税反対の世論づくりに力を尽くしてきました。
　3月には、市議会各会派とともに、木村議長にも要請し、各支部では市会議員の事務所や自宅を訪問して意見書への賛同を呼びかけました。
　また、「4・12国民集会」に11支部中7支部が代表を送るなど運動を強め、国民集会までに署名目標を達成しようと役員が連日会員訪問を繰り広げ、5日に達成。
　3月21日から4月11日までの20日間で3000人分を超える署名を集めました。代表派遣募金は26万円近くを集めました。
　山口正史会長＝建築塗装＝は「意見書の可決は消費税増税反対の声の高まりを示している。市民に知らせて運動をもっと大きくしたい」と語っています。

要請など民商の運動で、消費税増税反対世論広がる＝神奈川・大和
　神奈川・大和市議会は3月23日、大和民主商工会（民商）が提出した「消費税増税反対の意見書を国へ提出することを求める陳情書」を賛成多数で可決しました。
　日本共産党、みんなの党、やまと公明党など複数の会派が賛成討論に立ち、民商が提出した陳情書の内容がほぼ反映された意見書となりました。
　大和民商では「社会保障と税の一体改革」の下で進む、社会保障の切り捨てと消費税増税を何としても阻止しようと決意。3月議会に向け、反対世論を広げるため積極的に外に出て地元商店街での宣伝訪問などの行動をしました。
　対話では「大型ショッピングセンターの進出で大変なのに、増税されたらもう商売を続けられない」など「消費税増税反対」の声が高まっていることを実感しました。また、地元国会議員や商工会議所も訪問し、要請や懇談を重ねてきました。市議会での採択を受け、再度、商工会議所を訪問すると、市内中小業者の今後についてざっくばらんに懇談しました。
　阿部實会長は「市議会で意見書採択されたことを多くの市民に知らせ、地域を巻き込んだ運動にしていくことが大事だ」と増税阻止への決意を新たにしています。