消費増税反対　意見書採択　全会一致で＝宮城・名取

　宮城県名取市の3月議会は3月13日、消費税増税に反対する陳情を全会一致で採択しました。「被災者に重税を強い、さらなる消費の低迷を招く、消費税の増税は行わないこと」を求める意見書を野田佳彦総理、川端達夫総務相、安住淳財務相宛てに送付しました。名取・亘理民主商工会（民商）が提出していたもの。
　陳情趣旨は「（消費税増税が）実施されると景気悪化は避けられません。
　しかも、大地震の被災を受け必死に再生・復活のために立ち上がろうと頑張っている岩手・宮城・福島の3県で新たに5000億円の負担を強いることになり、再生・復興の足を引っ張ることは明らか」とし、「増税分の価格転嫁が困難な中小企業にしわ寄せ」がいくことになるとしています。
　意見書を提案した日本共産党の小野寺美穂市会議員は「地震・大津波の被災で家、仕事をなくし、多くの人が亡くなっている。復興の道筋も明確でなく、スピードも遅い現状で、消費税増税はもってのほかというのが立場の違いを超えた議会の意思」と語っています。